消費者物価指数の改定　

総務省統計局は3月3日、2017年1月の消費者物価指数を発表した。

今回から通称 コアコアCPIを、従来の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く」から「生鮮食品及びエネルギーを除く」に改定した。

新コアコアCPIは日銀が発表していた日銀コアコア（基調的なインフレ率を捕捉するための指標」と同じであるため、日銀は1月から発表をとりやめる。

変更について、統計局は次の通り説明している。

消費者物価指数では、物価動向のより適確な把握に資する観点から、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数の公表を開始します。

政策判断等の基礎となる消費者物価の指標は、家計の消費全体に占める割合が大きく、より総合に近いものが望ましいと考えられます。今回公表を開始する「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が「総合」に占めるウエイトは約９割となっています。
また、物価の基調を適確に見るには、一時的な要因や外部要因を除くことが有用と考えられます。生鮮食品は天候要因で値動きが激しく、エネルギー関連品目（ガソリン、電気代等）は海外要因で変動する原油価格の影響を直接受けることから、これらを除く指数は物価動向のより適確な把握に有用です。

各国の総合CPIの推移は下記の通り。各国とも原油価格の上昇を受け、急上昇しているが、日本の低さが目立つ。