東芝は4月4日、同社が60% 所有する英国の原発事業会社 NewGeneration (NuGen) の残り40%をフランスのEngieから買収すると発表した。
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東芝は2014年1月15日、スペイン大手電力会社Iberdrola S.A.から、英原子力発電事業会社NewGeneration (NuGen）の株式50％を、GDF Suez から同社保有のNuGen社株式10%を、それぞれ譲り受けると発表した。取得額は総額で約1億ポンド。
NuGenは東芝 60%、GDF Suez 40%の出資となる。（GDF Suezは2015年4月24日にEngieに改称した。）
NuGen は、英中部Sellafield で合計出力360万キロワットの原発建設を予定している。Iberdrola が2012年に事業再編と債務削減を進めるためにNuGenの保有株を売却する意向を明らかにしたことで、プロジェクトは頓挫していた。
WestinghouseのAP 1000 を3基建設する予定で、原発計画を実際に着工するかどうかは2018年に判断するとしていた。
東芝は 原発設備を納入した後に経営権を売却することを想定しているとされている。
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日本政府は原発の輸出を促進するため、今後英国側と資金支援の詳細な検討を進める方針で、覚書では、日立傘下のHorizon Nuclear Power が英中部Wylfa で、東芝傘下のNuGenが英中部 Moorside（Sellafield）でそれぞれ計画する原発について言及した。
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東芝子会社のWestinghouseが3月29日に米国でChapter 11 を申請したが、これは株主間契約に定められた東芝の帰責事由（Event of Default）に該当することと規定されており、この帰責事由が発生した場合、Engie は同社の保有株式全ての買取りを東芝に請求するか、東芝の保有する株式全てを買取る請求を行えることになっている。
Engieは当該規定に基づき、買取の請求をしてきたもの。
買取価額は、市場価格又はEngieのNuGen株式への投資額のいずれか高い方とされており、2017年3月までのENGIEの投資額をベースの約153億円となる。
NewsGen はいったん東芝の完全子会社となるが、東芝はNewGenの完全売却も視野に入れており、「引き続き出資者の募集や持ち分売却を検討する」としている。
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