米議会下院は5月4日の本会議で、共和党が提出した医療保険制度「オバマケア」の廃止と、これに替わる制度の創設を盛り込んだ法案(American Health Care Act)を賛成217、反対213の僅差で可決した。共和党からは20人が造反した。
賛成 反対 棄権 合計 民主党 193 193 共和党 217 20 1 238 合計 217 213 1 431 欠員 4
Trump大統領はオバマケアの廃止を公約としていた。
米上院は1月12日、オバマケア撤廃に向けた法案の策定を各委員会に指示する決議案を可決した。翌13日に下院も賛成多数で決議した。
大統領は1月20日の就任当日に最初の大統領令を出し、オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示した。
Executive Order on January 20, 2017
Executive Order Minimizing the Economic Burden of the Patient Protection and Affordable Care Act Pending Repeal
米下院の共和党議員らは3月6日、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法(オバマケア)を廃止する法案を発表した。
同法案によると、オバマケアで拡張した医療費補助制度への登録を2020年1月1日に凍結する。
同制度拡張を実施した州では、2019年末まで保険購入者の登録を認め、政府からの補助金を受け取ることができるが、法案通過後は補助金を制限する。加入促進や保険料補助をやめ年齢に応じた税額控除に変える。高所得者層には上限を設ける。
オバマケアが課した税金のほとんどを2018年1月に廃止するほか、保険購入を強いられている個人や事業者に対するペナルティを即時撤廃する。既往症がある人の加入を保険会社が拒否できない規定や、26歳までの子が親の保険に加入できる仕組みは残す。
これに対し、民主党は、税金廃止や税額控除で富裕層が恩恵を受け、数百万人の中低所得者層から保険を奪うとして反対を表明した。共和党保守派は代替案をオバマケアの「焼き直し」などと批判、オバマケアの完全な廃止を求めた。
米下院は3月23日、同日中に予定していた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決を延期した。野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強い。
共和党は3月24日の採決を予定したが、可決の見通しが立たず、トランプ米政権は同日、オバマケアを見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。
2017/3/27 オバマケア代替法案撤回
今回、共和指導部は、病歴のある加入希望者に保険会社が割増保険料を請求することを認める一方、既往症のある人に保険料補助を出すなど、保守派、穏健派双方の議員に配慮して法案を修正した。
大統領は採決後、下院共和党指導部をホワイトハウスに招いて記者発表を行い、「法案は上院も通るだろう。私にはとても自信がある」と強調。「オバマケアは死んだ」と述べ、法案成立に自信を示した。
Insurance companies are fleeing ObamaCare - it is dead. Our healthcare plan will lower premiums & deductibles - and be great healthcare!
It was a GREAT day for the United States of America! This is a great plan that is a repeal & replace of ObamaCare. Make no mistake about it.
Big win in the House - very exciting! But when everything comes together with the inclusion of Phase 2, we will have truly great healthcare!
同法が制定されれば数百万人が医療保険を失うとの報告が出ており、保険を失うのはトランプ氏を支持した労働者層が中心とみられている。
上院では同法案がこのままの形で通過する可能性はほとんどない。複数の共和党議員は、上院独自の代替案をまとめるとしている。
上院議員は現在、共和党52、民主党46、無所属(民主系)2 となっている。
現行のObamaCareと今回の共和党案との対比:
ObamaCare 2010/3/23 米医療保険法案が成立へ |
共和党案 | |
個人の義務 | 全ての米国人が保険に入る義務 (入らない場合、罰金) |
廃止 但し、前年に63日以上、入っていない場合、保険料に30%の賦課金を支払う。 |
雇用者の義務 | 50人以上雇用する企業は保険に入る義務 (入らない場合、罰金)
|
廃止 |
税金 | 富裕者のMedicare tax を増税 下記に新税 医療機器、健康保険、製薬、投資所得、日焼けサロン、高所得者向け健康保険 |
ほとんどのObamacare taxを廃止 高所得者向け健康保険への課税を2026年に延期 |
扶養家族 | 26歳以下の子供には両親の保険 | 維持 |
必須の項目 | 全ての保険は下記をカバーすること 救急ルーム、癌治療、年次健康診断、処方箋薬コスト、精神カンセリング |
各州が決定 |
既往症 | 既往症について保険を拒否したり、保険料を追加することを禁止 | 保険料は自由。 これらの患者のため80億ドルを用意 |
Medicaid | Medicaid保険を拡充し、低所得者をカバー。 | Medicaid 保険拡充を順次減らし、10年で政府支出を8800億ドル減。 連邦政府の固定支出に代え、各州に弾力的運営をさせる。 |
女性 | 男女で保険料に差をつけるのを禁止。 女性の保険には出産看護、避妊などを含む。 |
原則は現行通り。 州は出産看護、避妊の除外を認めることができる。 堕胎をカバーする保険の購入のために連邦税控除を利用することを禁止。 |
老人 | 老人の保険料は若者の保険料の3倍以内。 | 5倍までは認める。 各州が独自に決めることも可能。 |
補助金 | 低所得者が政府運営の保険取引所で保険に入る場合、税額控除が利用できる。 一部の支払い医療費に支援 |
税額控除の仕組みを変え、中所得者にも拡大。 |
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