東芝が売却する半導体事業を巡り、東芝と半導体を共同生産するWestern Digital は5月14日、同社の子会社 SunDisk が半導体事業の売却の差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行ったと発表した。
東芝に対し、半導体事業の東芝メモリへの移管を元に戻すことを命じるよう求め、東芝がSunDiskの同意なしにJVの持分を他社に移すことで、これ以上JV契約に違反しないことを求めている。
Western Digital のCEOは、「東芝とは共同事業の利益を守るため、相手が同意していない事業移転を禁止することで合意していた。これまでの調整が不調に終わり、法的手段に訴えた」とコメントした。
経営再建中の東芝は4月に半導体のメモリー事業を分社化し、新会社「東芝メモリ」を発足させた。JV持ち分も移管した。
JV契約では、移管するにはSunDiskの同意が必要となっており、ＷＤは、これについても合意に違反するとしている。
東芝は現在、東芝メモリを入札で売却しようとしているが、SunDiskの同意を得るつもりはないとしており、契約違反であるとする。
合弁契約では、合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。
東芝側は、「事業の子会社自体が買収されれば支配権も移転するので、東芝が同意を取り付ける必要はない」とし、Western DigitalがSunDiskを買収した際、東芝側が同意を求められた経緯はなかったと指摘する。
これに対し、Western Digital は「支配権の変更に同意がいらなくなるのは、あくまで契約主体である東芝本体が売却される場合であり、今回の子会社売却には適用されない」と指摘している。
報道された契約内容をそのまま解釈すると、Western Digital によるSunDisk買収は、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合であり、東芝の同意は不要だが、JVの持分を移管した東芝メモリの売却は、JV持ち分の第三者への売却であり、相手の同意は必要と思われる。
100%子会社である東芝メモリへのJV持ち分移管そのものは、東芝の支配権は残るため、違反ではないのではと思われる。
契約上、仲裁はSan Franciscoで行われる。
東芝広報・IR部は「契約に抵触するような事実はなく、差し止めの根拠はない」としている。
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Western Digitalは、他社への売却に異議を唱え、売却に拒否権を持つと主張したのに対し、東芝は、5月15日までに妨害行為をやめなければ、四日市の施設からWestern Digital の技術者らを締め出すと通告した。（客観的にみて、両社の主張が食い違っている段階でのこの通告はひどい。）
東芝社長とWestern DigitalのCEOが5月10日会談した。両社の見解の対立が続くが、打開策を模索する予定であった。
しかし、Western Digital 側は会談の不調を受け、今回の売却差し止め申し立てを行ったとみられる。
「仲裁は問題解決のための最初の選択ではないが、解決のためのこれまでの努力は成功に至らず、法的手段しか残っていない」としている。
今回、申し立ては契約の当初の当事者である子会社のSunDiskが行った。
付記
東芝は5月16日、Western Digital による四日市工場への情報アクセスの遮断を見送ったと表明した。
「問題解決のため協議を継続しており、アクセス制限の判断を保留している」と明らかにした。
付記
東芝メモリを担保とする7000億円弱の協調融資に関し、Western Digital が反対し、実施できていない。⇒ その後、担保にすることは了承
東芝の問題は Westinghouse の原子力事業赤字を背負い込んだ事でありこの赤字のきっかけは福島原子炉被災にある。
東北大震災前後に Westinghouse が中国で建設中であった原子炉の工事が大幅に遅れて中国政府が国際的な問題として追求した。この遅れは大規模災害にも原子炉が耐えられる対策を加えるためであり大幅な仕様変更と Westinghouse の資源投入が必要だったためと考えられる。この遅れを説明するために膨大なノーハウと新しい対策案の流出もあったと考えられる。
この間に米国内で建設が始まった原子炉建設と工期が重なってしまい人的-技能的資源が不足した Westinghouse は、十分な能力の無い子会社に米国内の工事をまかせてしまう事になった。
この先、東芝の資産と技術の多くが安価に買い取られ、流出する事を押さえる事は出きるだろうか？
これを考える前に Westinghouse の赤字発生の経緯を詳細に明かにし、東芝が背負い込んだ分を軽減するのが先ではないだろうか？