GEは6月12日、GE Healthcareの社長John Flanneryが8月1日付でGEのCEOになり、2018年1月1日付で会長兼CEOになると発表した。Jeff Bornstein CFOが副会長になる。
現在のJeff Immelt 会長兼CEOは2017年12月31日の引退まで会長にとどまる。
Jeff Immelt 氏は2001年9月にJack Welch, Jr. の後を継いで会長兼CEOに就任した。在任16年だが、1956年2月生まれで、まだ61歳。後任のJohn Flannery氏は55歳。
付記
GEは2018年10月1日、John Flannery CEOが同日付で退任したと発表した。
2017年8月に就任したFlannery CEOはヘルスケア事業の分離など経営のスリム化を推し進めたが、業績悪化と株価低迷の責任を取って退く。
後任CEOには2000年から2014年まで米産業機器大手Danaher Corporation のCEOを務めたH. Lawrence Culp, Jr.が就く。GEのCEOに外部の人材が就くのは初めて。
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General Electric（GE）の源は、発明家トーマス・エジソンが設立したEdison Electric Light Companyで、1892年、Edison General Electric Company とThomson-Houston Electric Companyが合併してGEが誕生した。
前任のWelch氏の基本戦略は「脱・製造業」で、小型家電事業や半導体事業などの製造業ビジネスを相次いで売却する一方で、証券会社やリース会社、消費者金融会社を買収して金融事業を強化すると共に、米三大テレビ放送局のNBCを 買収し、放送事業にも参入した。
2000年のGEの売上高の構成は次の通りで、金融が50%を占めた。
Immelt 会長兼CEOも、当初はWelch 路線を継承した。金融事業を拡大すると共に、大手映画会社Universal を買収した。
しかしその後、「事業の選択と集中」に取り組んだ。
GEは2006年9月、シリコーン事業のGE Advanced Materials をApollo Management, L.P.,に38億ドルで売却すると発表した。
GEは1971年に東芝と設立したGE Toshiba Silicones、1998年にBayerと設立したGE Bayer Silicones の2つのＪＶを持つが、両社からJV持分を買い取ってGE 100%とした上で、本体とともにApollo に売却した。Apollo の新会社はMomentive Performance Materials。
2007年1月、GEはJPモルガン･パートナーズなどの投資ファンドから、原油・ガス採掘関連機器のVetco Gray を19億ドルで買収すると発表した。
更に同月、自動車・航空部品大手の英スミス･グループの航空宇宙部門Smiths Aerospace を48億ドルで買収することも決めた。
また、米医薬大手のAbbott Laboratoriesの診断機器部門の一部を81億3千万ドルで買収すると発表したが、これは7月に取りやめた。
Jeff Immelt 会長兼CEOは次のように述べた。
我々はleadership businessへの投資戦略を継続して実行する。我々の狙いはより速い成長、より高い利益である。
本年に入り、原油・ガス、ヘルスケア、航空という成長プラットフォームでの150億ドルの買収を発表した。
逆に成長が遅く、変動の激しい事業からの撤退を続ける。現在、プラスチック事業の処分を検討中である。
2007年5月、子会社のGE Plastics をサウジのSABICに売却する契約を締結したと発表した。
GE Plasticsは、Welch 前会長やImmelt 会長の出身事業部で、1953年にポリカーボネート樹脂を開発して以来、エンプラのトップメーカの地位を維続するとともに、現地化を積極的に推進した。
日本では日本ＧＥプラスチック（GE 51%、三井化学 41%、長瀬産業 8%）が変性PPO、ポリカーボネートなどを製造、販売している。GE・三井化学・長瀬産業の3社は23日、GEのプラスチック事業のSABICへの売却に伴い、３社の合弁会社の日本GEプラスチックス（GEPJ）とジェムピーシー（GEMPC）について、発展的な合弁解消の合意に達したと発表した。
2007/5/22 速報 GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却
2007/8/28 日本ジーイープラスチックスの合弁解消
GEプラスチック売却は、Vetco Gray やSmiths Aerospaceの買収費用に充当するとともに、事業構造を一気に変えることとなった。
2008年にリーマン・ショックに直面した。
GEはCPの借り換えに窮する事態にまで追い込まれた。資金繰りの危機は優先株の発行や公募増資などで乗り切ったが、GEには巨額の不良債権が残った。2015年1～3月期決算で金融事業で160億ドルの特別損失を計上した。
Immelt 会長兼CEOはWelch 路線を大転換させ、本来の中核事業である産業機器を中心とする製造業に回帰する戦略に突き進んだ。
GEは2008年7月、組織簡素化と成長・効率を図るため、改組を実施した。
家電部門や個人向けの金融部門などを分離、縮小するのに合わせ事業体制を見直し、現在6つある事業部を4つに再編成する。
事業部 部門 Technology Infrastructure Aviation Enterprize Solutions Healthcare Transportation Energy Infrastructure Energy Oil & Gas Water & Process Technologies GE Capital
（その後、大幅縮小）Aviation Financial Services Commercial Finance Energy Financial Services GE Money Treasury NBC Universal
（その後売却）Cable Film International Network Sports & Olympics (Spin-off)
Consumer & Industrial
（その後売却）Appliances Lighting Electrical distribution
家電事業を含む消費者・産業向け製品事業部（Consumer & Industrial ）についてはスピンオフを目指しており、新体制に組み込まれていない。2008/7/30 GE の改組
4事業部門の一つの NBC Universalについては、2011年にComcastに51%を譲渡して経営権を手放し、2013年に残りも売却して、30年近く手がけてきたメディア事業から完全に撤退した。
スピンオフ対象の家電事業については、2014年9月にスウェーデンの家電大手 Electrolux AB に厨房機器事業の売却を決めたが、司法省の反対で中止した。
2015/12/11 米General Electric 、厨房機器事業の売却を中止
その後、2016年1月に、厨房機器など家電製品部門を中国の海爾集団 ( Qingdao Haier Co., Ltd.) に54億ドルで売却する契約に調印した。
2016/1/20 GE、厨房機器など家電製品部門をハイアールに売却
2015年6月、金融事業の大幅縮小を打ち出し、2017年末ごろまでに2500億ドルの資産を売却する方針を決めた。
GE Capitalは世界有数の金融機関で、その保有資産は 5000億ドル、GE全体の売上の3～4割を占め、利益ベースでは半分近くを稼いでいる。
2015年8月、医療事業者向けの金融事業を貸出債権を含めて85億ドルで米金融機関のCapital One売却すると発表、また GE Capital Bank のインターネット銀行事業と預金約160億ドルをGoldman Sachs Bankに売却することで合意した。
2015年10月に、消費者ローンやリースなど金融部門の一部を米銀行大手Wells Fargoに売却すると発表した。譲渡する資産の規模は約320億ドル。
2015年12月、日本における法人向けのリースおよび融資事業を三井住友ファイナンス＆リースに売却することで合意した。対象となる最終正味投資額は約46億米ドルで売却価格は約48億米ドル。今後の金融事業は産業機器のリースや融資など本業の支援業務だけにとどめる 。
他方で、2015年11月に仏重電大手 Alstomのエネルギー部門の買収手続きを完了した。買収額は97億ユーロで、再生可能エネルギー部門、送配電部門の各子会社の発行済み株式の50％、原子力発電向けのタービン事業子会社では80％をそれぞれ取得した。（AlstomはGEの鉄道信号システム事業を譲り受け、鉄道ビジネスの専業企業になる。）
新設の上場企業を通して、GE はPartnership の権益の 62.5%を、Baker Hughesの既存株主は権益の37.5% を受け取る。
2016/11/8 GE、Baker Hughes と石油・ガス事業統合
2016年の売り上げ構成は次のように、産業機器がほとんどを占める。また、Industrial Internetを標榜し、IoTや3次元プリンターを駆使した新たな製造業の姿を模索した。
なお、Immelt氏は原子力発電については'hard to justify' と述べている。
原子力発電は他のエネルギー源と比べて高くなり、正当化は本当に難しくなった（ "really hard" to justify）。
天然ガスは安くなり（"permanently cheap"）、これからは天然ガスと風力発電だ。（"It's really a gas and wind world today.")
天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる。
（Gas is so cheap and at some point, really, economics rule.）世界の多くの国が天然ガスと、風力か太陽光のいずれかとの組み合わせ（some combination of gas, and either wind or solar）に向かっている。
2012/7/31 原子力発電の正当化困難にーGE会長
Immelt 会長兼CEOはGEの大改革を成り遂げたが、株価が上がらないのが問題とされた。
物言う株主（アクティビスト）として著名なNelson Peltz 氏率いるTrian Fund Management は、DuPontの前CEOのEllen Kullman 氏を退任に追い込んだが、2015年にGE株を取得し、圧力を強めていた。
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