東芝とWestern Digital の法廷闘争

Western Digital が、ICC 国際仲裁裁判所の決定が下るまでの暫定措置として、東芝と共同で運営する3つのNAND型フラッシュメモリ合弁事業売却の予備的差し止めを求めた 裁判で、San Francisco County Superior Courtは7月14日、審問を開いたが、結論を持ち越した。次回の審問は7月28日に開く。

2017/7/15 米裁判所、東芝メモリ売却に関し結論持ち越し

両社はこれを含めて4つの仲裁・訴訟を行っている。概要を下記にまとめた。

事実関係は次のとおり。

問題点は次の通り。

1) 裁判の管轄権　　　

東芝は日本の事業の問題なので、管轄権は日本と主張するが、JV契約には管轄権が明記されている筈。
　　当初は米国でのJVであり、（修正していなければ）米国法とされている筈。

仲裁については契約でSan Franciscoで行われるとなっているとのこと。

2) 事業持分の売却　

契約の文言が実際にどうなっているか、実際の両社の主張がどうかによる。

以下は一般に言われていることの筆者の解釈。

「合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要」というのが事実なら、

1)　Western Digital によるSanDisk 買収は東芝の同意不要であり、東芝の同意を求めなかったことを理由に東芝メモリを同意なしで売却できるというのは成り立たない。

2)「分離した東芝メモリの買収によって持ち分の所有者の支配権が変わる場合であり、同意は不要である」との東芝の主張には無理がある。

　東芝本体が買収される場合は同意不要だが、分離したうえで売却するのは、事業の持分の売却そのものである。

JV持ち分を東芝に戻し、売却対象外とするのなら、JV契約と関係ないため自由であるが、それを前提とはしていない筈。