トランプ政権、Bannon主席戦略官を更迭

米ホワイトハウスは8月18日、トランプ米大統領の最側近である Steve Bannon首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。

大統領はこの数日、Bannon氏へのいら立ちを内々に吐露していた。

Bannon氏は米メディアThe American Prospect とのインタビューで、

ホワイトハウス内で対立するGary Cohn 国家経済会議（NEC）委員長らの名前を挙げながら「毎日が闘いだ」と政権内の確執を暴露。
("That's a fight I fight every day here," he said. "We're still fighting. There's Treasury and Gary Cohn and Goldman Sachs lobbying.")

さらに「我々は中国と経済戦争中だ。（詳細後記）　北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」と述べ、トランプ氏が排除していない北朝鮮問題の軍事的解決を否定した。

8月12日に、白人至上主義団体と反対派の衝突で女性が死亡したが、トランプ大統領の発言に各界から批判が強まり、米製造業評議会と戦略・政策評議会を解散する事態に発展した。

大統領の本事件についての発言：

8月12日
　「Alt right (alternative right ) を突撃したAlt left はどうなのか？彼らはゴルフクラブを振り回していた。彼らにも問題がある。」　
　「様々な側から（on many sides）もたらされる憎悪、偏見、暴力に、可能なかぎり最も強い言葉による抗議を表明する」

8月14日　上記を批判され、Whitehouseが準備
　「人種差別は悪だ。その名のもとで暴力を振るう者、KKKもネオナチも白人主義者も、そのほかのヘイト・グループを含む人々は、アメリカ人が大切にする全てのものと矛盾している」

8月15日　別件の会見で急に質問され、本音が出た。
　「責任は双方にある」「一方に悪い集団がいて、もう一方にも非常に暴力的な集団がいた。だれも言いたがらないが、私は今ここでそう明言する」

Bannonは白人至上主義者として知られ、反ユダヤ主義者として非難されてもいる。Alt rightの運動と密接な関係があり、大統領の発言はBannonと結びつけられた。

政権運営の安定化を図るため、人種差別的な言動で知られるBannon氏をKelly 大統領首席補佐官が事実上、更迭した。

右派系ニュースサイトBreitbartNewsは、Bannon氏が会長に復帰したと発表した。

大統領はTwitterで以下の通り述べた。

I want to thank Steve Bannon for his service. He came to the campaign during my run against Crooked Hillary Clinton - it was great! Thanks S

Steve Bannon will be a tough and smart new voice at BreitbartNews ... maybe even better than ever before. Fake News needs the competition!

Bannon氏は経済ナショナリストを自任、政権内のJared Kushner 大統領上級顧問 (Ivanka　Trumpの夫）やGary Cohn米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らの国際協調派と対立していた。
Cohn委員長は退任の噂があったが、残留するとみられる。

Bannon氏は白人至上主義者として知られ、反ユダヤ主義者として非難されてもいる。

右派系ニュースサイトBreitbartNewsの会長であったが、大統領選ではトランプ陣営の最高責任者を務め、白人労働者層にしぼった選挙戦術で大統領誕生に貢献した。

経済ナショナリストを自任、メキシコ国境の壁、イスラム圏からの入国禁止、パリ協定離脱などの政策を主導した。NAFTA即時離脱も主張した。

「中国との経済戦争が最も重要」とし、中国に対する301条調査（鉄鋼、アルミ、知財）を主導した。

The American Prospect とのインタビューで、次の通り述べた。

「我々は中国との経済戦争をしている。私には中国との経済戦争が最も重要だ。我々は熱狂的にここに集中しなければならない」とする。
　　("We're at economic war with China. To me the economic war with China is everything. And we have to be maniacally focused on that.)

「米国と中国のどちらかだけが25年か30年後に覇権国家として残ることになるだろう。我々がこの道で倒れたら、中国が覇権国になるだろう」と述べた。
　（One of us is going to be a hegemon in 25 or 30 years and it's gonna be them if we go down this path. ）

具体的対策としては、今回の知財、前回の鉄鋼とアルミを対象とする301条調査を挙げた。

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トランプ政権は発足半年で、政権内の多くが入れ替わった。上記のとおり、Bannon氏と「国際協調派」との政策の争いも激化していた。

Kelly首席補佐官が7月31日に就任、「Whitehouseに規律を取り戻す」とした。今回のBannonの解任で、ようやく落ち着くとみられる。

しかし、問題は解決していない。