輸出課税を免除する一方で輸入は課税強化する仕組みで、連邦政府には 10年で1兆ドルを超す大幅な税収増が見込まれ、大幅減税の財源として期待された。
日本の自動車メーカーなどにとって、大きな打撃となるほか、輸入製品が値上がりし、アメリカ国民の生活にとっても、大きな影響があると懸念され、内外から導入反対論が高まっていた。
声明では、「国境調整による成長押し上げ効果について討議したが、多くの未知数が存在することを踏まえ、税制改革を進展させるために国境税の導入を棚上げする決定に至った」としている。
「国境税」の見送りにより、財源確保のめどが立たなくなり、トランプ政権が目指す大幅減税の規模にも影響を与えることとなる。
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米共和党のPaul Ryan下院議長は2月16日の記者会見で、日本製品が輸出時の税制で米国製品より優利な扱いを受けていると指摘し、米法人税制に輸出課税を免除し 、輸入課税は強化する国境税（the border adjustment tax または destination-based tax）の導入を求めた。
日本や欧州は消費税のような付加価値税で課税を国境調整しているが、米国には付加価値税がなく、不公平だと主張した。
下院共和党の税制改革案は次の通り。
・ 現在35%の連邦法人税率を20%に引き下げる。
・ 輸出品については、法人税を免除。
・ 輸入品は法人税の計算上、コストと認めない。このため、輸入品のコスト分が利益となり、20%が課税されることとなる。
これに対し、Trump大統領は、国境税は複雑すぎるとして反対、法人税は一律15％とし、海外に工場を建て、そこで生産した製品をアメリカに持ち込もうとする企業には35％の関税をかけるとしていた。
国境税案は当初から、実現しないだろうとみられていた。
自動車だけでなく、衣料品や日用品、家電や玩具など多くの製品が輸入品であり、これらがすべて値上がりとなり、消費者に大打撃となる。
関係業界の反対も強く、共和党の内部でも多くの議員が反対している。
WTOのルールで、国境調整は認められない。法人税の計算で、輸出を免税にしたり、輸入品のコストのみに損金算入を認めないのは補助金となり、ルール違反となる。
2017/2/20 米国の国境税案
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