ジャパンディスプレイ、１千億円融資要請　

経営不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、取引銀行に融資を要請 、主力銀行は総額1100億円規模の融資枠を設ける方向で最終的な調整に入った。筆頭株主(35.58%出資）の産業革新機構が債務保証する。

主力のスマートフォン向けの液晶パネルが振るわず、2017年3月期決算の純損益は317億円の赤字で、3年連続の赤字だった。

昨年も資金難に陥り、産業革新機構から750億円の支援を受けたが、すでに底をついている。

国内に6カ所ある生産工場の集約や早期退職者の募集を検討している。財務基盤の改善を急ぐと同時に、生産設備を入れ替えるなどして競争力を高める方針。

中国江蘇省にある工場や石川県能美市の能美工場の生産停止などを検討しており、能美工場の従業員は同県白山市の白山工場に配置転換するとされる。

同社は、「市場の変化に合わせた事業構造・企業体質のさらなる変革が必要と認識しており、抜本的な施策の実施を検討している」とのコメントを発表した。

付記　

同社は8月9日、構造改革計画を発表した。縮小均衡案に過ぎず、抜本策ではない。これだけでは存続さえ、望み難い。（文末参照）

今後、外部企業との連携も模索する。会長は「連携はいろんな形がある。有機ＥＬの設備投資での連携、（資本注入を意味する）財務投資という話もある」と語った。

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液晶パネルには「2012年問題」があった。中国企業が建設中の大型パネル工場も2012年以降、相次いで稼働するため、世界の液晶パネルは2012年に約1600万台の供給過剰になるとされ、2011年7-9月期に液晶パネルで世界の上位4位を占めるSamsung、LG、友達、奇美の4社が赤字となった。シャープは2012年3月期決算で3761億円の最終赤字を計上した。

これに対し、中小型液晶については日本勢はまだ頑張っていた。しかし、各社が単独で事業を進めた場合、十分な能力増強投資ができず、競争力を失ったテレビ用パネルの二の舞いになる可能性が高い。

このため官民ファンドの産業革新機構は東芝とソニーの中小型の液晶パネル事業を統合させ、機構が2000億円を出資してテコ入れすることを決めた。その後、日立ディスプレイズも参加を決めた。

ジャパンディスプレイは、日立・ソニー・東芝の液晶事業を統合して2012年に発足し、スマホの上位モデルをターゲットに液晶を供給してきた。

しかし、最大顧客の米アップルが iPhone の新モデルで初めて有機ELを採用、有機ＥＬに強い韓国メーカーを前に競争力を失っている。

ジャパンディスプレイも有機EL事業の進出を図り、 日立製作所から取得した茂原工場に試験設備を設けて研究を進め、2017年夏に有機ELパネルの生産ラインを立ち上げる。(2018年上期の量産開始を目指す。）

それと同時に、2015年1月にソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの開発部門を統合し発足したJOLEDに15%を出資したが、2016年12月に51%の出資とすることを決めた。
（しかし、中期経営戦略の見直しに伴い、日程についてペンディングとしている。）

ジャパンディスプレイ概要

国内工場

石川工場	東芝モバイル（松下電器）
能美工場	東芝モバイル（東芝）	今回　停止案
白山工場	ジャパンディスプレイとして新設	2016/12 稼働
鳥取工場	ソニーモバイル（鳥取三洋）
東浦工場	ソニーモバイル
茂原工場	日立ディスプレイズ
深谷工場	東芝モバイル（東芝）	2016/4 閉鎖

山形大学の城戸淳二教授の「大学教授のぶっちゃけ話」（2016/9/12)は「日本の有機ELディスプレイ」で次のように述べている。

間違いなく、確実に、100％の確率で、JDIのお客さんである中国のセットメーカーは3年後には自国パネルメーカーからのパネル調達になるでしょうし、JDIにとって最大の大口顧客のアップルも、液晶から有機ELに舵を切ることから、JDIの客は一気になくなることが予想されます。

ですから、JDIが生き残るためには、一刻も早く有機ELの生産に取り掛からなければならず、それができないと5年後には会社の存続すら難しいでしょう。

このような変化の激しい産業では、状況の変化に機敏に、大胆に対応する必要があり、政府（産業革新機構）主導で再建しようとしても無理である。東芝メモリも同様である。