中国の民営石油大手、Rostneftegaz 株14.16% 取得

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中国の民営石油大手、中国華信能源 (CEFC China Energy Company) はロシア国営石油大手のRostneftegaz の株式 14.16%を取得した。


スイスの大手資源商社 Glencore は9月8日、同社とカタール政府系ファンドの Qatar Investment Authority のコンソーシアムが、所有する
Rostneftegaz 株式の14.16%を売却する契約を華信と締結したと発表した。
売却価額は91億ドルで、9月8日の終値に約16%を上乗せしたもの。(コンソーシアムの2016年12月の取得価額は14.16%分で74億ユーロで、現在レートで約89億ドル)

華信は2002年設立の民営企業で、エネルギーと金融市場を対象に "going global" 戦略を取り、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦などの石油・ガス権益を相次ぎ取得している。金融面ではチェコに第二本部を設立し、国際金融・投資事業を進めている。

習近平が提唱する「一帯一路」の先兵の役割を自認するなど共産党に近い急成長の民営企業として注目を集めている。

華信はロシア政府、英BPに次ぐRostneftegaz の3番目の大株主になる見通し。中国メディアによると、華信の創業者で経営トップの葉簡明董事会主席は「今回の買収で石油業界での影響力を高め、中国の旺盛な石油需要に対応していく」としている。

今回の株取得に先行して、華信とRostneftegaz は8月に包括的な戦略提携で合意した。中国を含むアジア太平洋地区で原油や天然ガスの探査や開発に加え、製油所の建設や石化製品の販売、金融サービスを共同で手掛ける。

2017年6月14日、葉簡明主席はRosneftのSechin会長とモスクワで会談し、石油・ガス開発、原油・石油製品取引、金融サービスでの包括的な相互を利する戦略的協力を進めることを話し合った。

Glencore とQatar Investment Authority は2016年12月にRostneftegaz株式19.5%を取得したばかり。華信が市場よりも割高な価格を提案したため、大半の株式の売却に踏み切ったとみられる。

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Glencore とQatar Investment Authority(QIA)は2016年12月10日、50:50のコンソーシアムを設立する契約を締結した。

コンソーシアムは民営化を進める Rosneft の方針に応じ、Rostneftegazの株式の19.5%を102億ユーロで取得する。

2016/12/15 ロシア政府、Rosneft の株式 19.5%をスイスのGlencore とカタール投資庁に売却へ

コンソーシアムの持分はGlencoreが3億ユーロ、QIAが25億ユーロで、残り74億ユーロはIntesa Sanpaolo S.pA.主導でロシアの銀行も加わるノンリコース型銀行融資で賄う。

コンソーシアムは同時に、Rostneft との間で次を決めた。
Glencoreは5年の新引取契約(22万b/dの追加)
・インフラ、輸送、国際取引を含む戦略的協力

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今回のRostneftegaz の株式 14.16%の売却後も、コンソーシアムはRostneftegaz の株式 5.34%を所有する。
Glencore 持分 0.57%、QIA持分 4.77%)

2016/12

2017/9

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