トランプ政権、石炭火力発電所規制を撤廃へ　

EPAのPruitt 長官は10月10日、オバマ前米大統領が進めた石炭火力発電所規制（火力発電所から出るCO2を2030年までに2005年比で32％削減）を撤廃する案を発表した。
二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電所の閉鎖を促した規制を撤廃し、化石燃料資源の開発を進める。

但し、この規制案は2016年2月に連邦最高裁が差し止めを命じ、実施は見送られているため、いま撤廃しても大きな影響はないとみられる。

声明で、前政権の規制はEPAの法的権限を超えたものだと指摘し、「オバマ前政権の過ちをただす」と強調、規制撤廃に向け60日間の意見公募の手続きを始めた。

Trump 大統領は3月28日、Obama 前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、「私の政権は石炭との戦争を終わらせる」と述べ、温暖化関連の規制を180日以内に見直すよう指示していた。

Executive Order Presidential Executive Order on Promoting Energy Independence and Economic Growth

長官は10月9日のケンタッキー州の炭鉱労働者とのイベントで、「石炭との戦争は終わった」と述べ、再生可能エネルギーへの税額控除などの援助措置を中止する考えを明らかにした。

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オバマ米大統領は2015年8月3日、石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出に対する規制強化を正式に発表した。
新規制では、火力発電からのCO2排出量を2030年までに2005年比32%削減することを目指す。

米EPAは2014年6月、火力発電所から出るCO2を2030年までに05年比で30％削減するとの規制案を公表していた。
オバマ大統領はこの削減幅を同 32％に拡大する。大統領権限で実施する。

2015/8/7　オバマ政権、火力発電のCO2排出規制を強化