トランプ政権は、議会共和党指導部が医療保険制度改革法（Obama Care）の廃止・代替の法制化に失敗したことを受け、自力でObama Care を骨抜きにする取り組みを開始した。
オバマケアの見直しをめぐって、与党・共和党は新たな法案の採決を目指していたが、党内で再び反対意見が出て可決が見込めないことから、9月26日に採決を見送ることを決めた。
トランプ大統領は、「数人の共和党の議員には失望した」と述べ、不快感をあらわにした。
2017/10/4 オバマケア見直し 採決見送り
大統領は10月12日、連邦省庁に対し、オバマケアの中核理念の多くを損なうような幾つかの措置を検討するよう指示する大統領令を出した。
更に、政府は同日、オバマケアに基づき低所得者の保険料を割り引くために保険会社に支払われる補助金を即時停止すると発表した。次回の補助金支払いは10月18日の予定だった。
これに対し、カリフォルニアなど米国の18州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は10月13日、低所得者向け医療補助金を停止するとの政府の決定撤回を求め、トランプ大統領と担当閣僚らを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
補助金停止による保険料高騰や無保険者の増加が懸念されており、カリフォルニア州のベセラ司法長官は「全米の家族を守るために立ち上がる」として、米政府に補助金支払いの継続を要求すると述べた。2018年の補助金総額は100億ドルに上る見通し。
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大統領は10月12日、連邦省庁に対し、オバマケアの中核理念の多くを損なうような幾つかの措置を検討するよう指示する大統領令を出した。
Presidential Executive Order Promoting Healthcare Choice and Competition Across the United States
大統領令に署名する際、「われわれはObama Careの大弊害を長い間、耳にしてきた。そして撤廃と代替についても長々と聞き続けている」と語った。
Twitterでは「オバマケアは混乱の極みだ。順番に潰していくが、先ず保険料を上げる」と呟いた。
ObamaCare is causing such grief and tragedy for so many. It is being dismantled but in the meantime, premiums & deductibles are way up!
大統領令では、先ず3項目の改善を優先するとし、これらに代わるものを広げていくための規則などの策定を求めた。
1) Association health plans (AHPs)
大企業はプールが大きいため、リスクが拡散でき、コストも安く、中小企業より有利である。
中小企業に共同で保険を購入する Association health plans を採用できるようにする。2) Short-term, limited-duration insurance (STLDI)
短期保険プランは規則や手続きが簡単で、勤務先の保険に入れない人が入る政府運営のExchange（保険取引所）よりも好ましい。
しかし、現制度では、保険期間を12カ月から3か月に引き下げ、延長を認めない。
これを改善する。3) Health reimbursement arrangements (HRAs )
雇用者が従業員の医療費支出や保険料を負担する制度で、IRSが損金算入を認めている。
中小企業も含めて、これを拡大する。これらを含め、オマバケアの高コストで規制の多い保険の代替案を拡大していく。
保険市場に競争を再投入し、改善する。
情報開示を改善し、保険の選択を改善するとともに、報告事務を減らす。
政府は同日、オバマケアに基づき低所得者の保険料を割り引くために保険会社に支払われる補助金を即時停止すると発表した。次回の補助金支払いは10月18日の予定だった。
2018年の補助金総額は100億ドルに上る見通し。
これは、保険会社が低所得加入者に割安な保険を提供できるように設けられた「コスト・シェアリング・リダクション」（Cost-Sharing Reduction, CSR）と呼ばれる補助金制度である。
"Deductible"（保険料金が支払われるまでの自己負担額）、"Coinsurance"（診察時に生体を送って検査をする等やレントゲン、妊娠中であればエコ－や手術など医者の診断以外にかかる医療費）、 "Copayment"（診察のたびに必ず支払う必要がある金額）など、患者が自己負担する医療費の金額のディスカウントのこと。
コスト・シェアリング・リダクションを受けられると、年間に自己負担する額の上限(Out of Pocket Maximum)も低くなる。ただし、コスト・シェアリング・リダクションを受けられるのは、ある特定レベルの収入で、健康保険マーケットプレイスを利用して加入したプランのうち、Enhanced Silver Planを選択した場合のみで、これは世帯収入がFederal Poverty Level （2017年では単身 $12,060、2人所帯 $16,240）の100%-250%のもの。
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2014年下院議会の共和党は、Cost-Sharing Reductionの支払いは非合法であるとしてオバマ政権を告訴した。
2016年5月、ワシントン州の地方裁判所は配当なしに助成金を支払うことを政府に禁止したが、前政権が上訴し、判決は保留となっている。
補助金停止による保険料高騰や無保険者の増加が懸念されており、米国の18州とコロンビア特別区の司法長官は10月13日、政府の決定撤回を求め、トランプ大統領と担当閣僚らを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
カリフォルニア州のベセラ司法長官は「全米の家族を守るために立ち上がる」と述べた。
付記
サンフランシスコ連邦地裁の判事は10月18日、10月23日の週に判断を下すとの見通しを示した。
米上院でオバマケアを扱う委員会の共和、民主のトップ2人は10月17日、保険会社への補助金を当面維持することで合意した。補助金の拠出を今後2年続ける半面、保険会社が扱う保険に関する規制を緩める法案を提出する。
トランプ大統領は今回の超党派議員の合意に関わったことを明かしたうえで「短期的な取引だ」と容認する考えを示唆した。
しかし、トランプ大統領は10月18日、当面維持するとしていた超党派議員の合意を支持しない方針を表明した。
「オバマケアでもうけてきた保険会社の救済を支持できない」とツイッターに投稿した。サンダース大統領報道官も「完全な手段ではない」と述べ、議会に再考を促した。
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