ワシントンDC の連邦地裁は10月30日、トランプ大統領が7月に発表したトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人々）の米軍入隊を禁止する措置について、本審理で判断が下されるまで導入を差し止める決定を下した。
この措置を巡っては、トランスジェンダーの米兵らが8月に「憲法の下で平等に扱われる権利がある」として提訴していた。
原告の米兵らは、トランスジェンダーの入隊禁止が憲法に基づく適正手続きや機会均等の権利に違反すると主張した。判事は、トランプ政権が示す禁止理由が事実に裏付けられているとはみえないとし、原告らの主張が本審理でも認められる可能性が高いとの考えを示した。
なお、連邦地裁の決定は、性適合手術を受ける際の公費支出の禁止の差し止めの訴えに関しては「原告から影響が示されていない」として退けた。
司法省は連邦地裁の決定に失望しているとし、今後の対応を検討していると述べた。上訴する可能性がある。
付記
米国防総省は12月29日、「司法判断に従い、2018年1月からトランスジェンダーの入隊申請の審査を開始する」と発表した。
但し、性転換手術から18カ月間は体調が安定し、業務上支障がないことを証明する必要があるなど条件を付けた。
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米軍では2011年に、同性愛者であることを公言しない限り軍入隊を認める「聞かない、言わない」規定が撤廃されている。
トランスジェンダーの入隊の承認は、オバマ政権下の2016年6月に当時のカーター国防長官が発表した。方針には、軍ですでに勤務する人々が性転換を希望した場合の医療支援も含まれていた。入隊の条件としては、性転換後、1年半以上安定した状態だったと示せることが挙げられていた。
しかし、トランプ政権のマティス国防長官は今年6月、トランスジェンダーの新兵募集を半年間延期した。国防総省は、米軍の5軍が「入隊計画や、部隊の即応能力や攻撃能力に対する影響について情報を得るため」さらに時間が必要だとした。
その後、トランプ大統領は7月26日のツイッターで、「米軍のいかなる役務でも受け入れないことにした」とツイッターで表明した。
After consultation with my Generals and military experts, please be advised that the United States Government will not accept or allow transgender individuals to serve in any capacity in the U.S. Military.
Our military must be focused on decisive and overwhelming victory and cannot be burdened with the tremendous medical costs and disruption that transgender in the military would entail. Thank you
8月には、トランスジェンダーの入隊を実質禁止するほか、すでに在籍するトランスジェンダーの人が性適合手術を受ける際の公費支出を止めるよう指示する文書に署名した。
トランプ大統領は文書で「前政権は（受け入れ後に）軍の有能性などを妨げないという十分な根拠を示せていない」と前政権を批判し、「マイナス面がないかを判断するにはもっと研究が必要だ」として、判断できるまで無期限に入隊を禁止する指針を示した。
一方で、既に入隊しているトランスジェンダーについては、職務を続けられる可能性を残した。マティス国防長官が「部隊の結束」「予算的制約」などを考慮した上で扱いを決定するとした。
独立系シンクタンクのランド研究所による推計では、2016年時点で、約4,000人のトランスジェンダーが現役もしくは予備役として米軍にいた。
一部の活動家からは1万人以上いるとの指摘もある。
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トランプ大統領政権は2月22日、自認する性に応じたトイレの使用を許可する、トランスジェンダーの児童・生徒への学校による差別を禁じる政策を撤回すると発表した。
オバマ前政権時代の2016年5月、教育省と法務省は連邦政府から補助金を受けているすべての学校に、「本人が認識している自分の性別を、その児童・生徒の性別として扱わなければならない」という通達を出した。例えば、学校は、トランスジェンダーの児童・生徒が、本人の性自認に対応するトイレを使用できるようにしなくてはならない。
しかし、「出生証明書と同一の性別」のトイレを使うよう求める州法（通称「トイレ法案」）を導入しようとするテキサス州など13の州知事がこの解釈に反対を示し、2016年8月に連邦地裁が通達の一時差し止め命令を出したため、現在は保留になっている。
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