韓国の第8次電力需給基本計画、原発減で再生可能エネルギーやLNGを増

韓国の産業通商資源部は12月14日、「第8次 (2017－2031年）電力需給基本計画案」を策定した。文大統領の脱原発政策を受け、2015年に設定した「第7 次長期電力需給基本計画」を改定する。
今後、国会報告と公聴会、電力政策審議会を経て確定する。

産業通商資源部は2015 年7月、「第7 次長期電力需給基本計画」を明らかにした。

電力需要は平均年率2.1％で増加し、発電所の廃止を考慮すると、2029 年までに3,456千kWの新規電源を開発する必要があるとしている。最大電力は年率2.2％で増加する。
発電部門のCO2排出量を削減するため、新規電源の86.8％は原発で、2029 年までに原子炉2 基（150 万kW×2 基）を新たに稼働させる。

文在寅政権の脱原発方針に対応し、原発の新設は着工済みの5基にとどめ、運転期間を40年に限定し、11原発を停止する。現在24基（2250万キロワット）の原発を2030年に18基（2040万キロワット）に減らし、再生可能エネルギーやLNG発電を拡大する。

第8次電力需給基本計画の概要は次の通り。

　最大電力需要：2030年で100.5GWとした。（第7次比 12.7GW 減）

成長率の鈍化とともにエネルギー管理システム（EMS）普及拡大などで効率を上げれば需要を減らすことができるとした。

なお、「第4次産業革命」の技術利用や、エネルギー効率を高める新規制導入などで、更に14.2GW減らすをことを求めている。

　設備予備率：22%を維持。発電所の建設が遅れる確率などを勘案し、そのまま維持。

　需給：最大需要に予備率を加算し、必要量は122.6GW、既計画能力は118.3GWで、4.3GWの追加が必要。

　発電源：原発と石炭火力から再生可能エネルギーとLNGを中心に改編。

　これにより、温室効果ガスを26%、粒子状物質量は62%減らす。

　2030年時点の構成：

石炭火力	36.1%	36.8GW → 39.9GW
原発	23.9%	24基（22.5GW） → 18基（20.4GW）　　 新設は着工済み5基、運転40年で11基停止
再生可能エネルギー	20%	11.3GW → 58.5GW　主として太陽光と風力発電。
LNG	18.8%	37.4GW → 47.5GW

注）　再生可能エネルギーは常時発電は不可能なため、能力と電力構成での発電量は異なる。

再生可能エネルギーについては、産業通商資源部は12月20日、韓国の電力全体に占める再生可能エネルギーの割合を2016年の7％から2030年には20％に引き上げることを目標に「再生可能エネルギー3020履行計画」を発表した。来年初めの再生可能エネルギー政策審議会で確定する。

出力が計48.7GWとなる再生可能エネルギーの発電設備を新たに備えることにした。発電能力1.4GWの原発なら35基に相当するもので、総額110兆ウォン（約11兆円）を要すると見積もられた。
再生可能エネルギーによる電力生産が天候に左右されやすいことを踏まえた。

新規設備のうち63％が太陽光発電、34％が風力発電となる。

このうち、28.8GWを電力会社の事業により達成する。まず2018～2022年に5GW規模の事業を進め、残りの23.8GWについては、発電量のうち一定量を再生可能エネルギー電力で供給することを義務付けるRPS制度を活用し、比率を段階的に引き上げる。

残りの19.9GWは、自家用設備（2.4GW）と協同組合など小規模事業（7.5GW）、農家の太陽光発電（10GW）で賄う。自家用の太陽光発電の余剰電力は韓国電力公社が買い取る。

原発計画は下記の通り。

古里1号は2017年6月19日に停止し、稼働中は24基、このうち今後40年が経過するものは停止する。

文在寅大統領は選挙運動中に「新規の原発建設を全面中断し、建設計画を白紙化する」と公言しており、2017年4月14日、脱原発市民団体6団体と反原発についての政策協定を結んだ。

建設中の新古里4号機と新ハンウル 1・ 2号機の建設を暫定的に中止し、社会的合意を通じて運転の是非を決定する。
建設中の新古里5・6号機と建設計画中の新ハンウル3・4号機を白紙に戻し、許可を取り消す。

しかし、大統領は10月22日、建設途中の新古里原発5、6号機の工事再開を表明した。建設を暫定的に中止していた3基と合わせ、5基が新設される。

それ以外の、新ハンウル原発3、4号、天地1、2号機（盈徳郡）、建設予定地未定の原発2基の計6基の新規原発計画は白紙に戻した。

2017/10/26　韓国大統領、新古里原発5、6号機の建設再開を表明