韓国LGディスプレーは12月26日、中国広州市に有機ELパネルの工場を建設する計画について、韓国政府の承認が得られたことを明らかにした。
投資計画を発表してから５ヵ月後が経過している。
LGディスプレーは7月25日、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ELパネルの合弁工場を建設すると発表した。中国初の大型有機ELパネルの工場となる。
LGは同日、中国と韓国で9兆６千億ウォン（約9600億円）を投資し、有機ELを増産する計画を発表した。
このうち1兆8千億ウォン（約1800億円）を資本金とし、中国企業と合弁会社をつくることを盛り込んだ。合弁相手は未定だが、LGが7割の株式を握る。（総投資2兆6千億ウォン）新工場の稼働時期や設備投資の総額は合弁相手が確定した際に公表する。
増産計画では、ソウル郊外の京畿道・坡州にある大型パネルの生産棟に2兆8千億ウォン、スマートフォン用の中小型パネルの生産棟に5兆ウォンを投資することも決めた。
テレビ用有機ELパネル製造技術は、韓国政府から研究開発費の支援を受けて開発した国の重要技術であり、国のコア技術の工場を海外に建設するためには、「産業技術流出防止法」に基づいて産業通商資源部長の承認を得なければならない。
通常は、企業が政府に海外工場設立承認を要請すれば政府は45日以内に審査を終えなければならない。技術審査期間を合わせても最大90日を超えた事例はなかった。
今回は、新政権の国内雇用増大政策と技術流出懸念、高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる中国政府との関係など多様な変数が作用したため、時間がかかった。
産業通商資源部は同日、産業技術保護委員会を開き、LGディスプレイのテレビ用有機EL製造技術の輸出案件を承認したと発表した。
政府はLGディスプレイに対し、①生産装備・材料の国産化比率を一定水準以上で維持すること、②技術が流出しないようセキュリティ対策を立てること、③次世代技術は韓国国内に投資することの3つを条件として掲げ、LGは下記の通り、いずれも問題ないため、この条件に同意した。
今回の投資は韓国国内で量産した第8.5世代（2200×2500ミリ）有機EL と同じ設備を中国に建設することだが、すでに主要装備と材料の大部分を国産化し量産している。
技術流出防止のために韓国政府と合同対策班を設けて6カ月ごとに現地のセキュリティ状況を点検することにしたが、履行は難しいことではない。
韓国坡州に建設した最先端第10.5世代ラインを今後最新有機EL技術研究開発と生産基地とする計画のため「今後の国内投資」の約束も障害はない。
工場が完工すれば第8.5世代規格の有機ＥＬパネルを月6万枚生産できるラインが本格稼動する。
LGにとって、現在月5万5000枚の大型有機ＥＬパネル供給能力が２倍以上拡大することになる。
LGディスプレー関係者は「中国との格差がほとんどなくなった液晶パネルよりは韓国が技術優位にある有機ELにテレビ市場がシフトすれば技術リーダーシップを当分維持できる」と話した。「特に韓中自由貿易協定の無関税品目から有機ELパネルが除外され、今後対中輸出時にパネル15％、セット30％の関税がかかる懸念があった。今回の承認でこうした負担を減らせることになった」としている。
現在モバイル用中小型有機ＥＬパネルは世界市場の97％以上をサムスンディスプレーが独占しているが、テレビ用大型パネルはLGディスプレーが世界で唯一生産している。
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