米国は1月19日に「つなぎ予算」の期限を迎えた。下院は前日に2月16日までの四度目のつなぎ予算を通したが、上院は民主党の反対で採決に進むために必要な動議に60票の賛成を確保できず、結局時間切れで政府機関の閉鎖となった。

共和党院内総務のMitch McConnell 議員は翌早朝、下院が通した4週間ではなく、3週間のつなぎ予算を提案するとし、20日（土曜）午後に本会議を開くと述べた。

仮にこれが通っても、下院での再議決が必要となる。
下院議員には上院の議決の前に、週末ではあるが Washington DCを離れないよう指示が出ている。

付記　

1月20日は進展なし。

共和党は与野党協議の行方にかかわらず、22日午前１時に2月8日までの新たなつなぎ予算の採決に向けた投票を実施すると明らかにした。→　22日（月）正午に延期。

米の2018年度（2017/10/1～2018/9/30)　連邦予算は年度初めに決まらず、12月8日までの暫定予算でスタートした。

2017/9/9　米国、12月中旬までの債務上限棚上げと暫定予算法案成立、デフォルト回避

その後も、本予算の議論がまとまらず、 期限切れ前日の12月7日、上院と下院は12月22日までのつなぎ予算を賛成多数で可決した。
更に、両院は12月21日に2018年1月19日までのつなぎ予算を可決した。

2017/12/25　米減税法案　成立

今回も与党・共和党は1月19日までに予算措置を講じるのは難しいと判断した。トランプ大統領は、メキシコ国境の壁の建設を強く求めている。他方、民主党は予算成立に協力する条件として、幼少期に親と一緒に不法入国した若者(ドリーマー）に滞在許可を与える制度を続けるよう主張している。

セッションズ司法長官は2017年9月5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者 （「ドリーマー」と呼ばれる）に滞在許可を与える制度（DACA）を撤廃すると発表した。
対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めない。

対象者は全米で80万人に上るとされ、カリフォルニア大学などが「学生らの損失に直面している」などとして、撤回を求めて提訴していた。

幼少時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を延期（defer) し、その間就労許可証を与えるもの。

2001年に、子供の時に親に連れられて米国に不法入国し滞在を続けた若者に対し、アメリカに永住できる道を与えようとする DREAM 法案が提唱された。自らの意思で不法滞在を選択したわけではない若者で、犯罪歴がなく、大学に進学もしくは軍隊に入隊したものには、アメリカで生き延びる機会を与えようという趣旨であった。

2017/9/6 新たな不法移民問題

このため、共和党は2月16日までのつなぎ予算で時間を稼いで野党・民主党と交渉を続けるシナリオを描いた。

ホワイトハウスは、民主党が新たなつなぎ予算に賛成するならドリーマー救済措置に関する協議を行うと約束したが、民主党はドリーマー救済をつなぎ予算の条件とした。

共和党が多数を占める米下院は18日夜、１カ月のつなぎ予算を賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	224	6	230
反対	11	186	197
棄権	3	1	4
合計	238	193	431

問題は上院で、予算案を通すには（フィリバスターを阻止するための）60票が必要であるが、共和党の議席数は現在51で、民主党の一部議員の賛成が欠かせない。

2017/12/13　米アラバマ州上院補選、民主党候補が当選確実、共和党上院議員51名に　

民主党のChuck Schum上院院内総務はWhite Houseで大統領と幅広い問題について長時間の密室での協議を行った。議員は「ある程度の進展があったが、不一致の点が多い。協議は続く」と述べた。

上院は1月19日の午後10時に採決に進むために必要な動議をかけることを決めた。民主党に圧力をかけるため、ぎりぎりまで延ばした。

投票の30分前にトランプ大統領はTwitterで呟いた。「メキシコとの国境のセキュリティにとって、良くない風向きだ。民主党は減税という偉大な成功にケチをつけるため、政府機関の閉鎖を望んでいる」

しかし、投票の結果、フィリバスターを阻止するための 60票の賛成を得ることは出来ず、動議の見送りを決議した。

民主党から5人（秋の中間選挙で苦戦が伝えられている）が賛成したが、共和党の4議員が反対した。脳腫瘍で療養中の共和党John McCain上院議員は欠席した。
共和党院内総務のMitch McConnell 議員は最後の投票を終えず、議会を開会したまま、民主党と対応の検討を続けた。

その後、時間切れになり、 McConnell 議員は本来は当然、賛成だが、ルール（詳細不明、報道では"for procedural reasons"）に従い、反対票を投じた。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	45	5		50
反対	5	42	2	49
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

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前回、政府閉鎖が起きたのは、2013年のオバマ政権。

米与野党は9月30日夜になっても暫定予算案で合意できず、10月1日、政府は1996年以来、17年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始した。

軍や治安、健康、福祉部門などを除く政府機関の業務が停止

最大100万人の政府職員が同日中にレイオフ。
国防総省は文民職員の約半数に当たる約40万人をレイオフするほか、NASAやEPAは職員の9割以上が対象となる。

全米各地の国立公園や動物園、「自由の女神」などが閉鎖されるほか、退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所の新規患者受け入れなどが休止

一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続

2013/10/1 米国、予算成立せず、政府機関を一部閉鎖

米議会の上・下院は10月16日深夜、米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決した。

2013/10/17　速報　米国、政府デフォルトを直前に回避

これ以前の政府機関閉鎖はクリントン政権時代の1995～1996年の21日間だった。

付記　

1月20日は進展なし。

共和党は与野党協議の行方にかかわらず、22日午前１時に2月8日までの新たなつなぎ予算の採決に向けた投票を実施すると明らかにした。