米国、政府機関閉鎖 解除へ

米議会上下院は1月22日午後、2月8日までのつなぎ予算をそれぞれ可決した。つなぎ予算はトランプ大統領の署名を経て成立し、20日から始まった政府機関の一部閉鎖は解除される。

民主党はこれまで、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた移民（Dreamer）の保護が確約されない限りは、つなぎ予算延長の採決には応じない構えを示していた。
これら移民は、現行の救済制度「DACA」が3月に期限切れを迎えることで、強制送還される可能性がある。

与党共和党と野党民主党の幹部は22日、つなぎ予算の延長と引き換えに、民主党が求めたDACA制度の存続を検討することで一致した。民主党側は、数十万人の移民の処遇をめぐる懸念に対応するという言質を取り付けたとしている。

まず上院が、野党の議事妨害（フィリバスター）を阻を阻止するための動議を、可決に必要な60人以上の81人の賛成を得て可決した。

これにより、過半数で可決できるが、同数の賛成で可決した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	48	32	1	81
反対	2	15	1	18
棄権	1			1
合計	51	47	2	100

次いで下院が可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	221	45	266
反対	6	144	150
棄権	10	4	14
合計	237	193	430

ただ、今回は共和・民主両党が政府機関閉鎖への非難を避けるため妥協したに過ぎない。
移民政策を巡る与野党の溝は埋まっておらず、また、トランプ大統領が固執するメキシコ国境の壁建設の問題もあり、次の期限である２月８日までに 簡単に本予算が成立するとは思えない。

予算失効と政府機関の一部閉鎖のリスクは引き続きくすぶり続けることになる。