サウジとUAE、1月から付加価値税導入

Saudi Arabia と UAE は2018年1月1日から付加価値税（VAT）を導入した。

税率は5%で、食品を含むほとんどの財とサービスに適用される。

UAEでは、初年度のVAT収入を33億ドル程度と予想している。

WTI原油価格は2015年12月18日には34.73ドルとなり、12月31日は37.04ドルで終わった。
2015年の平均は48.78ドル/バレルと、前年までから大幅に低下した。

この結果、産油国の財政は急激に悪化した。

2015年11月8日，IMFのラガルド専務理事は湾岸協力会議（GCC）諸国の財政相との会合で、思い切った財政改革と歳出削減の必要性を強調した。
早急に付加価値税（VAT）導入や法人税・物品税の拡大などで歳入を多様化することを求めた。

湾岸協力会議（GCC ）メンバーのサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールの 6カ国は2015年12月初めに会合を持ち、付加価値税（VAT）導入で大筋合意した。3年以内にVATを導入する。

2015/12/12 湾岸諸国が付加価値税導入で合意

湾岸協力会議は、採用するVAT制度に関し、Value Added Tax Framework Agreement を締結した。

概要：

基準税率は5%（特定の財サービスは税率ゼロ又は免税）

税率ゼロとすべきもの
　医薬品、医療機器、海外への財と人の輸送サービス、GCC諸国外への輸出、特定の海外向けサービス
　　　注）GCC諸国向けの輸出は課税対象

税率をゼロとしてもよいもの
　特定の食料品、商業用輸送、石油・石油誘導品・ガス

税率ゼロか免税とすることができるもの
　教育セクター、健康セクター、不動産セクター、地方交通セクター

免税とすべきもの
　金融サービス（特定のものを除く）、メンバー国でVATが免税となった財の輸入

* 課税ゼロの場合、仕入などコストに含まれるVATは控除できる。
免税の場合は、コストに含まれるVATは控除できない。

サウジは2017年1月31日にこれを批准、その後UAEも批准した。

まずサウジとUAEが先行して2018年1月1日に施行するが、湾岸協力会議（GCC）の他のメンバー諸国も今後導入する。

両国の課税対象は次の通り。

		サウジ	UAE
金融サービス	Fee base	課税	課税
	Margin base	免税	免税
保険	生命保険	免税	免税
	その他	課税	課税
食品		全て課税	全て課税
教育		課税	特定のものは税率ゼロ
健康		課税	特定のものは税率ゼロ
不動産	住宅賃貸	免税	免税
	土地	課税	免税
	新築住宅		税率ゼロ
	その他		課税
GCC内 輸送		課税	免税
石油およびガス		課税	特定品は税率ゼロ
GCC外 輸送		税率ゼロ	税率ゼロ

なお、IMFの勧告に従い、GCCはタバコ、ソフトドリンク、エナジードリンクに対する「選択税」（従価税と従量税の高い方を採用）の導入も決定した。

サウジは2017年6月10日からタバコ、ソフトドリンク、エナジードリンクに対する選択税を導入した。
タバコ製品およびエナジードリンクに対して100％の税率、ソフトドリンクに対して50％の税率が適用される。

UAEも10月1日から同様の制度を採用した。

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サウジアラビアは12月19日、2018年の予算を決定した。
ムハンマド皇太子の旗振りの下、原油に依存する経済構造を見直し、財政赤字を解消するための改革を進めてきたが、国民の不満に配慮したバラマキ政策を打ち出すなど、改革の迷走と停滞が鮮明になっている。

経済改革に向けた投資拡大で、2017年実績見込み比で6%増の9780億リヤルと過去最大の歳出を予定した。石油以外の産業育成に向けた投資や、緊縮財政で打撃を受ける中低所得層への支援策を行うほか、「新たな開発計画を予定している」。

一方、原油価格の持ち直しと付加価値税（VAT）の導入に伴う税収増で、同13%増の7830億リヤルを見込み、財政赤字は1950億リヤル（約5兆8600億円）となり、2017年の見込みに比べて15％縮小する見通し。但し、赤字縮小のペースは減速する。

サルマン国王は閣議で「財政均衡は2023年になる」と、目標に掲げていた財政赤字の解消が、当初予定した2020年から３年遅れるとの見通しを明らかにした。