富士フィルム、米国Xerox Corporationを買収

富士フィルムとXeroxは56年間に亘り、富士ゼロックスを通じて多角的な相互協力を深めてきたが、富士ゼロックスが成長市場のアジアを中心にするのに対し、Xeroxが基盤とする欧米では、ペーパーレス化でコピー機の需要が減少している。

富士ゼロックスは当初は50/50であったが、2001年にXerox の経営不振で 、富士フィルム75%出資に変更した。
テリトリーは、Xeroxは欧米中心、富士 ゼロックスは、日本、中国などアジア・太平洋となっている。

Xerox については最近、米の大手投資家の Carl Icahn が別の大株主との共同で富士ゼロックスの解消も含めた見直しを要求していることが報じられていた。合弁終了または、有利な条件での再交渉を求めている。
また、最高経営責任者の解任を含め、Xerox の抜本的な経営改善も求めている。

富士フィルムは、Xeroxの買収により、Xeroxと富士ゼロックスを一体化し、世界最大規模の売上高を誇るドキュメント企業とする。
統合効果発現により売上増及びコスト改善を通じた収益力向上を見込み、ドキュメントソリューションカンパニーとして事業成長を加速させる。

Xeroxによれば、現在のXeroxの株主は25億ドル（1株当たり $9.80）の配当と新会社Fuji Xerox の株式 49.9% を与えられる。残り50.1%は富士フィルムが保有する。
既存株主は、多額の現金と、富士ゼロックスと統合して著しく強化された新会社（Fuji Xerox）の株式を保有することとなるとしている。
　　
富士フイルムHDは、富士ゼロックスにより自己株式として取得された対価を活用して、Xeroxの新株50.1％を取得する。
富士フイルムHDおよび富士ゼロックスの現金の外部流出はない。

1) 富士ゼロックスが 6,710億円を銀行借入
2) 富士ゼロックスが 6,710億円で富士フィルム保有の富士ゼロックス株を取得　（結果としてXeroxの100%子会社になる）
3) 富士フィルムは受領した6,710億円（61.8億ドル）で新Xeroxの株式 50.1%を取得　
4) 新Xerox は100%子会社となった富士ゼロックスの銀行借り入れを富士フィルムから受け取った6,710億円で返済する。

5) 新Xerox は旧Xerox 株主に、新Xerox株式の49.9%と特別配当25億ドルを支払う。

（まとめ）
富士フィルムは富士ゼロックスの75%分を6710億円と評価し、これを新Xeroxに渡すことにより、新Xeroxの50.1%を受け取る。
Xerox の既存株主は、Xeroxの株式100%の代わりに、新Xeroxの49.9%と特別配当25億ドルを受け取る。