小泉元首相が原発反対運動を続けている。
「女性自身」(web 2018/2/5) の「小泉純一郎元首相が激白 原発推進派のウソと福島への思い 」で、以下の通り述べている。
「私も首相のときは、原発を推進していた。だけど、それが間違いだったとわかったから、考えを改めた。過ちだとわかって改めないことこそ、本当の過ちなんだよ」
（原発反対の講演について）
「北海道から九州まで、平均月に2～3回だったのが、昨年の10月は10回、11月は8回。さすがにちょっとやりすぎたかな（笑）。でも依頼が引きも切らないんだよ」
「原発推進派は、日本の原発は安全だと言い続けていたけど、原発に"絶対安全"なんかないことは、福島の事故でよくわかった。とくに日本は、地震や津波、火山の噴火が何年かごとに必ずやってくる。地質学的にも危険な地域だ」
「再び事故が起これば、住む場所を失う人がまた大量に出る。だいたい福島に関しても、政府は『収束した』と発表しているけど、していない。汚染水、あれはどうするの。除染で出た大量の汚染物質、焼却しなきゃいかんと言ったって、焼却をすれば、放射能が出る。壊れた原子炉から中の燃料棒を取り出すと言っているが、人間がそこに立てば1分ほどで死ぬくらい危険だ」
2013/11/1 小泉元首相の「脱原発」論
2013/11/13 小泉元首相の講演
2016/9/12 小泉元首相の外国特派員協会での記者会見
テーマは、①「トモダチ作戦被害者支援基金」と、②原発反対の考え方について。
2017年4月14日には細川元首相とともに「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連） を発足させた。
会長 吉原 毅（城南信用金庫相談役）
顧問 小泉 純一郎（元内閣総理大臣）
細川 護煕 （元内閣総理大臣）
副会長 中川 秀直 （元自由民主党幹事長、元科学技術庁長官、原子力委員会委員長）
島田 晴雄 （前千葉商科大学学長、慶應義塾大学名誉教授）
佐藤 彌右衛門（全国ご当地エネルギー協会会長、会津電力株式会社代表取締役）主旨：
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学び、事故から6年以上が経過した今もなお、全国各地で脱原発や自然エネルギー推進に向けた活動が熱心に行われておりますが、こうした活動の多くは、孤立・独立しており、相互の連携が図れていないのが現状です。こうした中で、今後、より一層、脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、今回、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が創設されることとなりました。
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は本年1月10日、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見を開いた。記者会見後、小泉元総理を含む原自連のメンバーが国会を回り、この通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼びかけた。
上記の「女性自身」の記事でも、「全国どこに行っても、原発を止めなきゃいかんという声は根強いよ。この法案を国会に提出して、与野党で議論を深めていきたい」と述べている。
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は次の通り。
全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換 の促進に関する基本法案（骨子案）
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか１％（2015年段階）にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。 四 原子力発電所の新増設は認めない。 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。 七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。 九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年（2030年）までに50％以上、平成62年（2050年）までに100％とする。 十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
第四 国等の責務
第五 推進体制
第六 年次報告第七 附則
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