韓米FTA改正交渉妥結、鉄鋼の追加関税免除

米国の Mnuchin財務長官は3月25日、米韓FTAの改正・延長交渉で合意したと発表した。

鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。 （2015～2017年平均輸出量383万トンの70%を限度）

ホワイトハウスのNavarro通商製造業政策局長は3月22日、「鉄鋼関税が課されなかったすべての国はクォータ制に直面するだろう」と述べた。

2017年の韓国からの輸入鉄鋼は米国の輸入全体の10.2%を占める。

交渉に参加した韓国の金鉉宗通商交渉本部長も仁川国際空港で、「韓米FTAと貿易拡大法第232条の鉄鋼製品の関税賦課について原則的に合意・妥結した」と明らかにした。

直前にトランプ大統領は、「韓国との交渉はもうすぐまとまる。素晴らしい同盟国と素晴らしい取引ができる。雇用と他の多くの点で米国に問題となっていたものだ」と述べていた。

韓国側の説明によると、FTAの改正点は次の通り。

農産物市場関連の追加開放はない。

米国製自動車部品の使用義務など原産国関連の米国側の要求は反映されない。

一方、米自動車を輸入する際に適用してきた非関税障壁の自動車安全・環境基準のハードルを下げる。
韓国の安全基準を満たさなくても、米基準を満たす車両の韓国輸入台数の拡大などを受け入れた模様。
（現在、米国車は年間2万5000台まで米国基準にだけ合わせれば韓国で販売できるが、 これを5万台に引き上げる。）

米国に輸出する韓国製ピックアップトラックに対する関税撤廃日程を 2041年まで遅らせる。
（現行FTAでは、米国はピックアップトラックの25%の関税を来年から段階的に引き下げ、2021年までに完全撤廃となっている。）

付記

トランプ政権は3月27日、大筋合意を正式発表した。
同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束するといった内容。
「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たない。

米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めて。

米国が今回合意した背景には、韓国の対米貿易黒字が2016年の230億ドルから2017年には178.7億ドルまで減っていることがある。

また自動車が中心になったのは、昨年の貿易黒字178.8億ドルのうち、部品を含めた自動車分野の黒字が177.5億ドルとほぼ100%であり、米国がFTA改定交渉で最も力を入れていたためである。
昨年の韓国の輸入車市場で米国車のシェアは8.6%に過ぎない。（ドイツ車が56.7%、英国車が 8.6%)

今回の交渉で、韓国は鉄鋼関税を避けるため、自動車市場を差し出したこととなる。

韓国では、実際に米国の自動車が韓国にもっと入ってきても、韓国の自動車産業への影響は鉄鋼産業に比べ大きくないという診断が出ている。
韓国開発研究院の教授は「韓国に米国製自動車がもっと入ってきても、韓国メーカーよりは韓国にきた海外メーカーのシェアを奪う可能性が大きい」と話した。

トランプ大統領は対韓貿易赤字の解決に向けて「在韓米軍カード」の利用を示唆した。