米国が中国通信機器大手 ZTEへの製品販売を7年間禁止

ZTEは1985年に深圳市中興半導体有限公司（Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited）として設立され、以降、携帯電話網設備、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクトなどの開発および生産を主に手がける。

ZTEは米国でAT&T やT-Mobile US、Sprint など携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、Qualcomm、Microsoft、Intelなど米企業の製品を採用している。

Qualcommの半導体などスマートフォンに不可欠な部品を含め、米サプライヤーから技術を得られなくなる。禁止期間の7年間は次世代となる第５世代無線通信技術への移行で重要な時期と重なる。

今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。ハーシュホーン元商務次官は「ZTEが問題を解決できない場合、廃業に追い込まれる可能性が高い。米国外の銀行や企業でさえ、多くがZTEとの取引を望まない」と指摘した。

また、米企業はチップセットなどの対象製品をZTEに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。

付記

台湾経済部はこのほど、米国の制裁に合わせ、中興通訊（ZTE Corporation）を輸出制限の対象に指定した。台湾企業が同社に輸出する場合は許可が必要となる。
台湾のMediaTec (聯發科技) は同社への製品供給を一時停止した。

日本では、ZTEジャパンが2008年に設立され、日本の消費者および通信事業者向けに、最先端の携帯端末やスマートフォン、有線・無線の通信ネットワーク・ソリューション、データカード等の製品とアフターサービスを提供している。

なお、Qualcomm、Microsoft、Intel などの代わりに日本企業がZTEに製品を供給するのではないかとの報道が米国の一部にあるが、トランプ政権の反感を買うことを恐れ、積極的に供給する企業はないと思われる。

別途、米連邦通信委員会（FCC）は4月17日、国内の通信会社に対し、安全保障上の懸念がある外国企業から通信機器を調達するのを禁じる方針を決めた。対象企業は今後詰めるが、華為技術（Huawei Technologies）と中興通訊（ZTE Corp.）の中国大手２社を念頭に置く。

新規制は、全国に通信回線を普及する目的で設けられた同委員会の補助金を使う通信会社が、安保上の懸念がある外国企業の製品 を買うのを禁じる。企業など一般から意見を募って禁止対象の企業や製品を確定し、その後に規制を導入する。

FCCの委員長は「敵対的な外国勢力は通信機器に仕掛けたバックドアを使ってウイルスを侵入させ、米国人から情報を取ったり基幹インフラを攻撃したりできる」と述べ、規制の意義を強調した。

付記

米国防総省は5月3日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。

米軍基地の店舗に対して4月25日に製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。

米国政府や議会はHuawei などの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っている。