日本銀行は4月27日の金融政策決定会合で、2017年7月に「2019年度ごろ」とした物価目標2％の達成時期を経済・物価情勢の展望（展望リポート）から削除した。
展望リポートによると、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）前年比の見通し（政策委員の中央値）は2018年度が +1.3％、（2019年10月の10%への）消費増税の影響を除く 2019年度が+1.8％にとどまった。2020年度も+1.8％（消費増税の影響を除く）だった。
黒田総裁は会合後の会見で、2％達成見通しの時期を削除した理由について、これまでの記載が「達成期限ではなく、見通しであることを明確にするため、記述の仕方を見直すこととした」と説明。市場とのコミュニケーションという点で、見通しの先送りが「政策変更につながると誤解される恐れ」があり、変更したと述べた。
黒田総裁は就任時に、「2年程度で2%の物価上昇を達成」としたが、その後、毎回、先送りしてきた。
日本のCPIの推移は下記の通り。2018年3月のコアCPIは +0.9%にとどまっている。
これもエネルギー関連のアップの影響が大きく、生鮮食品とエネルギーを除く「新コアコア」は+0.5%に過ぎない。
原油価格が今後もどんどん上がるとは思えず、現在の2018年度見通し（政策委員の中間値）+1.3% も難しいのではないか。
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