The Goodyear Tire & Rubber Companyと米国ブリヂストンは4月17日、タイヤの卸売会社 TireHub, LLC.を共同で設立すると発表した。
両社が50%ずつ出資し、両社から独立して事業を行 う。必要な許認可を取得後、2018年半ばに設立する予定。
TireHubは両社の乗用車用・小型トラック用タイヤの米国における卸売事業を行い、両社の持つ充実した商品ラインナップを供給することで急速に伸長する大口径プレミアムタイヤの需要増にも対応 する。
住友ゴムは2015年6月4日、Goodyear Tire & Rubber とのアライアンス契約と合弁事業を解消する契約を締結した。解消手続きは10月1日付けで完了した。
主な合意内容は以下の通り。
(1) | 北米JVと「ダンロップグッドイヤータイヤ」は住友ゴムが買取り 欧州JVと「日本グッドイヤー」はGoodyear社が買取り 共同購買及び技術交流、共同開発JVは解散 |
(2) | Dunlopブランド商標使用権の帰属 |
(3) | 住友ゴムは、Goodyearから271百万USドルを受領 |
(1) JVの解消
合弁会社 | 事業内容 |
現状 |
解消後 | ||
住友 | GY | ||||
北 米 |
Goodyear Dunlop Tires North America 含 バッファロー工場 |
タイヤ製造・販売事業 | 25% | 75% | 住友ゴム 100% |
欧 州 |
Goodyear Dunlop Tires Europe B.V. | タイヤ製造・販売事業 | 25% | 75% | Goodyear 100% |
日 本 |
ダンロップグッドイヤータイヤ㈱ | 新車向けタイヤ販売事業 | 75% | 25% | 住友ゴム 100% |
日本グッドイヤー㈱ | 市販用グッドイヤー・ブランド・タイヤ販売事業 | 75% | 25% | Goodyear 100% | |
Goodyear - SRI Global Purchasing | 共同購買 | 20% | 80% | 解散 | |
Goodyear - SRI Global Technology | 共同技術開発 | 49% | 51% | 解散 |
(2) Dunlopブランド商標使用権の帰属
現状 |
解消後 |
|||
住友 | Goodyear | |||
北米(米・加・メキシコ) | 米国JV | 新車用 | 日系自動車新車用 | 非日系自動車新車用 |
市販用 | 市販用 | |||
モーターサイクル | 新車用、市販用 | |||
欧州 | 欧州JV | 新車用、市販用 | ||
日本 | 日本JV | 新車用 | 新車用、市販用 | |
住友ゴム | 市販用 | |||
旧ソ連・トルコ・西アフリカ等33カ国 | 住友ゴム/ 欧州JV |
新車用、市販用 | ||
現在も今後も商標権保有 | アジア、中東、中南米、東アフリカ | 豪州・NZ |
2015/6/8 住友ゴム、Goodyearとのアライアンスを解消
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