米連邦準備理事会、6月利上げ示唆　

短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、投票メンバー8人の全員一致で年1.50～1.75％のまま据え置いた。

今回は金融引き締めの影響を見極めるため、政策変更を見送った。
しかし、「さらなる利上げが正当化される」と言及し、早ければ6月中旬の次回会合で追加利上げに踏み切る考えを示唆した。

FRBは3月31日の前回会合で、3カ月ぶりの利上げに踏み切ったばかり。

声明文では「雇用情勢は拡大が続き、経済活動も緩やかに上向いている」と米景気の動向に自信をのぞかせた。

第1四半期の実質経済成長率は2.3％と、巡航速度である潜在成長率を上回る水準を維持した。

雇用も好調で、失業率も17年4カ月ぶりに3%台まで下がっ た。

伸び悩んでいた物価については「2%に近づいてきた」と情勢判断を引き上げた。
FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数は、3月の上昇率が1年ぶりに目標の2％に到達しており、食品・エネルギーを除く「コア指数」も1.9％に高まっている。

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米国市場で警戒されていた長期金利（10年物国債利回り）は節目とされていた3％を突破した。

一方、日本は日銀が金融緩和の一環で10年物国債利回りを0％程度に抑える政策を行っている。

日米金利差の拡大を通じて円安・ドル高になりやすく、対日貿易赤字で攻撃を続けるトランプ大統領が問題視する恐れがある。