韓国政府は経済副首相兼企画財政部長官主宰の関係閣僚会議を開き、同社の経営再建のために71億5000万ドルの資金を投入することを決定した。
GMが36億ドル、産業銀行が7.5億ドルを出し、ほかにGMは韓国GMへの貸付金28億ドルを優先株に転換する。
経営破たんの危機に面していた韓国GMでは、会社側と労働組合の話し合いが続いていた。
会社側が、妥結できなければ法定管理（会社更生法）申請に踏み切るとしていた4月20日も妥結できず、23日も引き続き交渉を行った。その結果、経営立て直しのため、労使が歩み寄ることで合意した。
2018/4/25 韓国GMの破綻、ギリギリで回避
今回、下記の通り決まった。
GMは2018年中に韓国GMへの貸付金28億ドルを優先株に転換する。さらに36億ドルを新規融資などで資金提供する。
韓国GMは36億ドルのうち、28億ドルを今後10年間の設備投資や研究開発にあて、8億ドルを早期希望退職に応募した従業員の退職金などに使う。
競争力のある新車２車種の生産を韓国GMに割り振る。韓国GMの2位株主で韓国政府系の産業銀行は年内に7億5000万ドル分の優先株を取得する。
GM及び産業銀行の受け取る優先株は議決権がないため、韓国GMの出資比率は米GMが83％ （うち、中国でGMと合弁を持つ中国上海汽車が6％）、 産業銀行が17％で変わらない。
産業銀行はこれまで、GMが債権を出資に転換すると、産業銀行の出資比率は現在の17%から1%未満に下がってしまうため、GMに20対1以上の差等減資を求めていた。
韓国政府は米GMが求めていた韓国GMに対する税金の減免措置を検討する。
韓国政府は、GMと産業銀行が詳細な調査を実施し、競争力を持つ新車の発売や固定費削減の努力などが行われれば、売上原価率と営業利益率が次第に改善して経営正常化と長期的な存続が可能だと判断したことから、これに基づいて経営再建策を講じたと伝えた。
「GMが韓国国内に10年以上は残ることにし、2大株主の産業銀行の拒否権も持つようにした」とし「また、研究開発センターと新車配分を通じて10年間は韓国国内で営業することを制度的に保障した」と話した。
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