東芝の決算、中国が東芝メモリ売却を承認

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東芝は5月15日、決算を発表した。

株主帰属損益は8040億円の黒字で、前年を1兆7697億円上回り、2月に発表した予想(5200億円)を2800億円上回った。

2019年3月期の同利益は、東芝メモリ売却益を折り込んで、1兆700億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通し。

主なポイント:

①資産・事業売却 3400億円(WEC関連債権、ランディス・ギア、映像事業など)

2018/1/19 東芝、Westinghouse関連の株式と債権を売却

2017/4/29 東芝のスイス子会社ランディス・ギアの売却 

東芝は2017年11月14日、東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決定した。
2018年2月28日 譲渡完了

② 課題の処理 -1300億円 (欧州子会社年金、固定資産減損、構造改革等)

③ 事業改善 5300億円 (メモリ事業損益 4700億円)

④ 評価損益の税金 差引 1973億円の益

メモリ事業分割の評価益への課税 -2485億円 (売却未了のため売却益は非計上で、これのみ計上)
WEC関連債権・株式売却で、評価損が実現し、税金が4458億円減少 (債権分2445億円、株式分1972億円)


株主資本は、当期の株主帰属損益 8040億円に増資6000億円を加え、1兆3361億円増加し、7831億円となり、債務超過を解消した。


2019年3月期予想には下記を含む。

 税引前損益(900億円)には、2Q以降に持分法損益になると見込むメモリ事業損益 500億円を含む。

 当期純損益(株主帰属 10,700億円)には、メモリ事業売却益 9700億円と、1Qのメモリ事業非継続事業損益 800億円を含む。

 なお、Cash Flow としては、メモリ事業の売却収入 1兆4500億円を見込んでいる。
 (売却額は2兆円、東芝出資3500億円、他に税金?)

2017/9/30 東芝メモリの株式譲渡契約締結


中国の独占禁止法当局が売却案を承認した
ことが5月17日に分かった。既に日米欧など他の全ての国の独禁法当局の承認は得ている。

6月1日付で売却する。東芝メモリの売却により、利益剰余金は予想ベースでは1兆700億円の増となり、東芝の株主資本比率は急回復する。



詳細は下記の通り。(億円)

17/3 18/3 増減 19/3予想
営業損益
 Energy System -417 -148 269
 Infra System 584 480 -104
 Retail & Printing 163 270 107
 Storage & Device 576 473 -102
 ICT 71 13 -58
 others -171 -487 -316
 全社 15 39 25
 合計

820

641 -179 700
継続事業 税引前 449 824 374 900
    税金 580 -619 -1,199

    税引後 -130 1,443 1,573
非継続事業 税引前 7,219

メモリ事業 4,657、WEC 2,562

     税金 -2,231

実効税率 30.9%

    税金補正 1,973

メモリ事業非適格 -2,485、WEC是認 4,458

 
非継続事業 税引後 -11,472 6,961 18,432

17/3 WECは-12,801、差引メモリは1,329

税引後 合計 -11,602 8,404 20,006
うち 非支配持分 -1,945 364 2,309
差引 株主帰属 -9,657 8,040 17,697 10,700
利益剰余金 -5,804 2,236 8,040

18/3 株主帰属損益 8,040億円

2017/12 増資 6,000 6,000
株主資本 -5,529 7,831 13,361

債務超過を解消

2017/3月期発表では、非継続事業はWECのみで、税引後は-12,801億円。今回、メモリ 1329億円を含め、遡及して-11,472億円としている。


損益予想の推移:

営業損益

継続事業

非継続事業
税引後損益
株主帰属
損益
税引前損益 税引後損益
2017/8/10 4,300 4,000 2,300 メモリ営業損益 3,712億円
増減 -3,400 会社分割による税額 -3,400億円
2017/11/9 4,300 4,000 -1,100
増減 6,300 WEC関係債権譲渡益2400億円、税引き後1700億円
メモリ事業分割の税額影響減少 2400億円ほか
繰延税金資産 1100億円を計上(復活)
2018/2/14 0 200 5,200 メモリ事業営業利益4400億円は非継続事業に振替
増減 641 624 2,840
最終 641 824 1,443 6,961 8,040

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