日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなる。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画。
東京ガスとCentrica は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する。
東京ガスとCentrica は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきた。
東京ガスが米国産LNGを欧州に供給する一方、Centrica はこれまで英国に輸送していたマレーシアのLNGを日本に供給する。
米国の東海岸のLNGは輸送距離が長く、パナマ運河を通るためコストがかさむが、スワップでコストを抑える。
2016/11/22 東京ガス、英のCentrica とLNGをスワップ
この協力関係に基づき、今回のLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現する。
また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえ る。
東京ガスとCentrica は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めてい く。
モザンビークの海底ガス田の開発は6区に分けて行われており、三井物産はArea 1に権益を持つ。
三井物産は2008年2月、Area 1の権益の一部を取得することでAnadarko と合意した。
2013/1/10 モザンビークの天然ガス開発
原油価格の下落などを背景に投資判断を先送りしていたが、新興国で需要拡大が見込めるため、2018年度内にも事業化を正式決定する。
年産1200万トンのLNGプラントを建設するが 900万～1000万トンの供給先がまとまってきたため、投資に踏み切る。
東北電力は2017年12月、LNG購入に関して、基本合意書を締結した。本プロジェクトが生産開始を見込む2020年代初頭から15年間にわたり、年間最大約28万トンのLNGを購入する。
Area 1の権益保有者は以下の通り。
当初 2013年 現在 Anadarko （オペレーター） 76.5% 36.5% 26.5％ Mitsui E&P ー 20% 20.0％ ENH Rovuma Área Um, S.A. (モザンビーク国営石油会社) 15% 15% 15.0％ Bharat Petroleum（インド） ー 10% ー ONGC Videsh （インド） ー 10% Beas Rovuma Energy Mozambique
(ONGCとOil Indiaの合弁会社）ー ー 10% Videocon （インド） ー 10% ー BPRL Ventures Mozambique B.V.
（インド国営石油）ー ー 10% Artumas Group（現 Wentworth Resources） 8.5% ー ー PTT Exploration & Production （タイ） ー 8.5% 8.5%
LNGプラントはPalmaの南に建設される。
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