米商務省は6月7日、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。
付記
米商務省は7月13日、中興通訊（ＺＴＥ）に科した米国企業との取引禁止の制裁を解除したと発表した。
同社が制裁解除の条件である罰金の支払いや経営陣の刷新を終えた。
ロス商務長官は声明で「ＺＴＥへの取引禁止は解除するが、米国の法律や規制を順守させるため同社の行動を注意深く監視する」と強調した。同社は新たに法令違反を犯した場合、米政府に預けた４億ドルが没収される。今後10年間、米国が選んだ社内の責任者が法令順守状況を米商務省に報告する。
安全保障上の観点からＺＴＥの制裁解除には米議会の反発が強い。
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米商務省は2016年3月、ZTEが2010年にイランや北朝鮮に禁輸措置品を輸出し、その事実を隠ぺいしたとして、輸出禁止の対象とした。商務省は半月後に、ZTEが社内コンプライアンス体制の改革や情報提供を行うことを条件に規制の一部緩和措置を発表した。
同時に、これらの条件に反したり、新しく米国輸出管理規則（Export Administration Regulations) に違反した場合、米企業によるZTEへの製品販売の7年間禁止することに同意した。
しかし、同社は今年3月、幹部4人を解雇したものの、他の35人については賞与減額も懲戒も行っていなかったことを認めた。
米商務省は4月16日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE ）がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していた件で、商務省との約束を守っていなかったため、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ロス商務長官は声明で、ZTEが同問題を巡り、米政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたことを指摘した。
2018/4/19 米国が中国通信機器大手 ZTEへの製品販売を7年間禁止
ZTEは米国でAT&T やT-Mobile US、Sprint など携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、Qualcomm、Microsoft、Intel など米企業の製品を採用している。
米企業は半導体などスマートフォンに不可欠な部品をZTEに直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。
ZTEはまた、米サプライヤーから技術を得られなくなる。
ZTEは部品供給が止まったため、業務を停止すると発表した。
習近平国家主席がトランプ大統領に対応を要請したとされる。
トランプ大統領は米中貿易協議で中国側から譲歩を引き出す交渉材料とする構えをみせ、5月13日のtwitterで緩和を示唆した。
President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast.
Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done!
しかし、制裁の緩和には米議会から強い反発の声が上がっていた。
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合意内容は次の通り。
ZTEが10億ドルの罰金を支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する。
ZTEは30日以内に新しい取締役会や経営陣を決める。
再発防止を徹底するため、米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。
代わりに取引禁止を解く。
ZTEは2017年に商務省から8億9千万ドルの罰金を科されており、今回の措置により罰金総額は約23億ドルになる。
トランプ政権は、中国の知的財産権侵害を理由にした米通商法301条に基づく追加関税の対象製品の最終リストを6月15日までに公表、その後間もなく発動する方針 で、ロス長官は「（ZTEに対する）取り締まり問題は切り離されている。貿易協議とは無関係だ」と強調し、301条による対中制裁措置は変えない構えを示した。
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