欧州中銀、量的緩和政策を年内終了

ＥＣＢは新規購入額を10月以降は150億ユーロに減らし、年末で打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。

APP（expanded Asset Purchase Programme）は現在4つのプログラムから構成されている。

PSPP（public sector purchase programme）：ユーロ地域の国債や国際機関の債券を購入
CSPP（corporate sector purchase programme）：社債を購入
ABSPP（asset-backed securities purchase programme）：資産担保証券ABSを購入
CBPP3（third covered bond purchase programme）：金融機関が保有する債権を担保として発行する債券を購入

ユーロ圏では景気拡大が物価を押し上げつつあり、物価目標（2%近く）の実現に手応えを感じ始めた 。

ただし、欧州では足元で景気拡大のペースが鈍り、イタリアの政情も市場を不安定にしている 。
このため、ECBは現在の超低金利が「少なくとも2019年夏までは現在の水準にとどまる」と、利上げ開始に慎重な姿勢を示した。

米国は債券買い入れを2014年11月にはゼロとした。そして、2015年12月16日に、米経済は2007-09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識に立ち、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を 0%～0.25% から0.25%～0.50% に引き上げた。本年6月には1.75～2.00%に引き上げた。

世界の金融政策は危機対応の局面から平時へと大きく転換する。

そのなかで、日本だけが取り残される形となる。 日銀は6月15日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策の現状維持を決めた。

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ECBは2015年1月22日、定例理事会を開き、ユーロ加盟国の国債などを購入し、資金を大量に金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決めた。

その後の動きは下記の通り。