TPP11 関連法は6月29日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。衆院本会議では5月24日に可決している。
関連法案は、畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばすなど、新協定の発効に必要な10の法律を一括して改正するもの。
TPP11そのものの法案は5月18日の衆院本会議、6月13日の参院本会議で可決、承認されている。
参院内閣委員会は5月28日の採決で、7月に始まる新たな日米貿易協議を見据え、TPP を上回る市場開放要求は国益に反するとして「断固として拒絶」するよう政府に求める付帯決議を採択した。
政府は近く関係政省令を改正し、7月上旬にも協定の事務局を務めるニュージーランドに国内手続き完了を通知する。
手続き完了はメキシコに次いで2カ国目となる。
メキシコでは上院が批准権を持つが、上院は4月24日、賛成73、反対24、棄権4で新協定を承認した。
TPP11は参加11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。
シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの計４カ国が年内にも国内手続きを終える見通し。
付記 シンガポール政府は7月19日、メキシコと日本に続いて国内での手続きを終えたと発表した。
付記 豪州議会は10月17日、NZ議会は10月24日に法案を可決した。（NZは10月25日に批准した。）
付記 カナダは10月26日に批准、豪州が10月31日に批准した。
これで、メキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリアの6カ国が批准、「6カ国の国内手続きが終了した60日後」の12月30日に発効する。
残る5カ国 ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。
付記 ベトナム国会は11月12日、TPP11を全会一致で承認した。
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米国を除く TPP 参加11カ国は2018年3月8日午後、チリのサンティアゴで新協定「TPP 11」に署名した。採択した閣僚声明では「迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意」と強調した。
正式名称は「包括的及び先進的なTPP」（CPTPP: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）で、世界のGDPの13％、貿易額の15％を占める。
2018/3/12 TPP-11 に署名
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