複数の慢性疾患に悩まされる高齢者などを対象に、日時が刻印されたパックに複数の医薬品をあらかじめ仕分けするサービスを提供する。
患者のもとには、ロール状になったパッケージが引き出せるようにデザインされた箱と、各薬品の説明書などが2週間ごとに届く。吸入具やクリーム等も一緒に届けられる。
上の例では、水曜日朝8時に飲む袋には5種類の薬が詰められている。
同社は、医薬品の再購入時期の判断や患者の自己負担金の確定、保険の確認、予定通りの配送確認などといった薬局の日常的な業務の多くを自動化するソフトウエアも展開している。
実現すれば、Walmartの薬局事業拡充につながる可能性がある。
Walmartにとって、高齢者は鍵となるターゲット層で、米国内で薬局約4700店を運営する同社は、ヘルスケア事業の拡充を長年目指している。
今回、Amazonが競り勝ったとみられる。
米政府によれば、2016年に消費者が処方薬に支出した額は3286億ドルで、 米国の処方薬市場は巨大である。
PillPackは全米50州全てで通販薬局のライセンスを所持しており、Amazonは急速に事業を拡大できることとなる。
日本では、2013年11月国会提出の改正薬事法で、医師の処方箋が必要な医療用医薬品のネット販売を認めず、対面販売でなければならないと明記した。
それまでも省令で禁じているが、市販薬の省令によるネット販売規制が最高裁で違法とされたため、法律で位置づけた。
2014年6月施行の改正薬事法（現 医薬品医療機器法）により、処方箋なしで購入できる市販薬（一般用医薬品）のネット販売が解禁されたが、国は医療用から市販薬に切り替わったばかりで、副作用の評価が定まっていない一部の薬については原則として3年間ネット販売を禁止した。
この規制が憲法違反だとして、ネット通販を手掛ける楽天の子会社が国に販売規制の取り消しを求めた訴訟の判決が2017年7月18日、東京地裁であり、裁判長は規制の合理性を認め楽天子会社の請求を退けた。
2017/7/22 医薬品のネット販売規制、違憲の訴え認めず
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この会社は3社の従業員と家族向けにあらゆる医療とヘルスケアを提供していくという。
新企業設立の目的は社員の福利厚生の増進であり、利益追求の必要がないため長期的計画に基づいたサービスが提供できることが特長だという。社員のヘルスケアにおいて外部の営利企業によるサービスを利用する必要を一切なくするのが3社の最終的な目的だという。
将来、新しい事業に展開する可能性もある。
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