EU独禁当局、ネット販売巡りパイオニアなど4社に罰金　

EU独占禁止当局は7月24日、自社製品のネット販売で固定、最低価格を設定したとして、台湾のPCおよびPCパーツ、スマートフォン、周辺機器製造メーカーのAsus、日本のDenon & Marantz とパイオニア、オランダの医療機器・ヘルスケア大手Philipsの4社に合計1億1120万ユーロの罰金を課した。

4社は、固定又は最低の再販売価格維持制度（Resale Price Maintenance =RPM) をとり、ネット小売各社が台所器具やノートパソコン、ハイファイ製品などの価格を設定する能力を制限するなどした。

特に製品を安値で販売するネット小売り各社がメーカー希望価格に従わない場合、供給を停止するなどして脅した。モニタリングシステムにより、安値販売を見つけ、素早く対応した。

パイオニアの場合は更に、ネット小売りが欧州内の国を超えて販売するのを妨げ、国ごとに異なる価格での販売を維持した。

欧州委のMargrethe Vestager委員は声明で「これら４社の行為の結果、数百万人の欧州消費者が、台所器具やヘアドライヤー、ノートパソコン、ヘッドホンなど多数の製品価格上昇に直面した」と指摘した。

Denon & Marantzについて：

2001年に日本コロンビアのオーディオ＆ビジュアル機器製造部門が独立し、デノンとなり、Ripplewood Holdingsが日本コロンビアから株式の98%を買収し、子会社とした。

2002年にPhilipsの傘下であった日本マランツ（前身はスタンダード工業）と株式移転により、D&M Holdings を設立した。

2008年にBain Capitalが友好的買収を行った。

2017年に米国のSound United LLCが買収した。