メキシコ外務省は7月23日、メキシコとコロンビア、ペルー、チリの中南米４カ国が参加する貿易自由化の枠組み「太平洋同盟」に韓国が準加盟国としてメンバー入りを申請する手続きを始めたことを明らかにした。
ビデガライ外相はツイッターを通じて韓国に対して歓迎の意向を示した。
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中南米の太平洋岸にあるメキシコ、コロンビア、ペルー、チリの各大統領は2012年6月6日、チリ北部パラナル天文台で首脳会合を行い、経済統合を目指す「太平洋同盟」設立の合意文書に署名、同盟が発足した。
オブザーバーのパナマとコスタリカも上記諸国との二国間FTAが終了した段階で正式に加盟する｡
太平洋同盟４カ国の人口は計約2億人で、GDPは計約1.7兆ドル、親米色が比較的強い。
2011年4月にペルーの当時のガルシア大統領が、メキシコ、コロンビア、チリ及びパナマに呼びかけ、首脳会合を行い、｢太平洋同盟｣の設立に合意した｡
この時の｢リマ宣言｣では、加盟国間の財、サービス、資本、人の流れを一層自由化するとともに、アジア太平洋地域との政治経済関係の強化を謳い、｢深く統合された地域を形成する｣とした｡
2012/6/30 中南米４カ国の太平洋同盟発足
現在の加盟国・オブザーバー国は次の通り。
太平洋同盟の４カ国はコロンビアを除き TPP 11に参加している。コロンビアもすでに参加を希望する意向を表明している。
| ステータス | 条件 | 会合出席 | 国名 | 国数 |
|---|---|---|---|---|
| 正規加盟国 | 全加盟国との間で 2国間FTAを締結 |
全会合 | チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー | 4 |
| 加盟国候補 オブザーバー |
全加盟国の半数とFTAを締結 | 全会合 | コスタリカ、パナマ | 2 |
| オブザーバー | 閣僚評議会の承認のみ | 首脳会合、 閣僚会合のみ |
カナダ、米国、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ハイチ、ドミニカ共和国、トリニダードトバゴ、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、日本、韓国、中国、タイ、シンガポール、インド、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、イスラエル、エジプト、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、英国、デンマーク、ドイツ、ベルギー、オランダ、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、スイス、オーストリア、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニア、ジョージア、ウクライナ、スロベニア、リトアニア、クロアチア、モロッコ | 50 |
| 合計 | 56 | |||
太平洋同盟の第17回閣僚評議会が2017年6月2日、メキシコ市で開催された。同会合では、「準加盟国（Estado Asociado）に関する指針」が採択され、太平洋同盟と域外国の間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた道筋が明確となった。
指針1で「準加盟国」の定義を「太平洋同盟枠組み協定の目的の追求に資するハイレベルの経済連携・通商協定を締結し、発効させている国」とした。
招待や要請が承認された場合、太平洋同盟と域外国の間で交渉が開始されるが、最初に太平洋同盟側から経済連携・通商交渉の範囲とスケジュール案が域外国に提示され、域外国の同意を求める。
経済連携・通商交渉の範囲については、最低でもモノの貿易、サービス貿易、投資の3分野が含まれなければならない。3分野に加え、政府調達や知的財産権保護などその他の分野を含む、より包括的な協定であってもよい。
太平洋同盟に加盟するためには、全ての正規加盟国とFTAを発効させる必要がある。
加盟国候補として承認されているのはコスタリカとパナマだけで、コスタリカは全加盟国とFTAを発効させており、正規加盟に向けたプロセスを進めている。
太平洋同盟の第12回首脳会合が2017年6月30日、コロンビア西部のカリで開催され、カナダとオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの4カ国との準加盟交渉を開始することが発表された。
太平洋同盟の発足当初から基本方針に盛り込まれていたアジア太平洋地域との関係強化に向けた取り組みが、いよいよ本格化する。
今回、韓国が準加盟交渉を開始する。
南米には既に関税同盟のMERCOSURと共同市場形成を目指すアンデス共同体がある。
太平洋同盟とMERCOSURは7月24日、首脳会議を開き、通商・経済関係を緊密化する決意を表明した。米国発の貿易戦争のリスクに対抗する。
メキシコのペニャニエト大統領は「中南米で最も重要な貿易圏の関係を強化することを目指す」とし、「地域の統合と自由貿易を推し進めるという明確なシグナルを世界に送る」と述べた。
また、太平洋同盟とMERCOSURが共通の利益となる分野の貿易拡大を目指し新たな協力の方法を探ることで一致したと明らかにした。 チリのピニェラ大統領は、太平洋同盟として加盟国間の貿易品の約8％に依然適用されている関税を撤廃することに取り組むと表明した。
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