Tesla は7月10日、中国・上海にEVの新工場を建設することで上海市政府と合意した。
巨大電池工場「ギガファクトリー」のほか、モーターなどの主要部品から車両の組み立てまでを担う拠点になるとみられる。年50万台の生産を目指す。同社が米国外に工場を設けるのは初めて。
最大市場である中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いもある。
Tesla はこのたび、中国での販売価格を引き上げた。セダン「モデルS」と多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」について、販売価格をそれぞれ約2割引き上げた。
知的財産権の侵害を理由に米国が7月6日に発動した追加関税の報復措置として、中国が米国製の自動車などに追加関税を課したためとみられる。
Teslaの2017年の中国販売は約1万5千台と世界販売の約15％を占めるが、全量が米国からの輸出である。
トランプ大統領の強硬策は、Harley-Davidsonと同様、生産の米国からの移転という逆の効果を生むこととなる。
当局の認可が下り次第、着工する予定で、2年ほどで生産が始まる見通し。年産約50万台の生産能力に達するのはそれから2、3年先になる見込み。
今回、投資額が公表されなかった。
Teslaは「モデル3」の生産ペース引き上げが難航し、巨額の手元資金を投じており、手元資金が3月末で27億ドルにとどまった。アナリストは「投資家にとって現在最大の問題はTeslaがどうやってその費用を賄うかだ。Teslaは資本を得る必要があるだろう」と指摘した。
中国国内に外国自動車メーカーが100％所有する生産施設が建設されるのは初めてとなる。
Teslaは以前から中国で単独出資での現地生産を模索していたが、外資規制（現在50%が上限）などが障壁となり実現していなかった。
しかし、中国政府が今年に入り自動車分野で出資規制を撤廃、単独出資での中国進出が可能となり、5月に上海に中国法人を設立した。
習近平国家主席は4月10日、博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで演説し、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針をあらためて表明した。
米トランプ政権が保護主義に傾倒するなか、中国政府は市場開放をアピールする狙いもあるとみられる。国家発展改革委員会は4月17日、自動車の外資規制の撤廃のロードマップを明らかにした。
2018年中に、EVなどの新エネルギー車
2020年に、トラックやバスなどの商用車
2022年に、乗用車中国での自動車生産JV数（現在、新エネ車を除き原則2社まで）も2022年に制限を撤廃
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