AlibabaのJack Ma会長、Trump大統領への100万人の米雇用創出公約を撤回

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新華社通信は9月19日、電子商取引大手Alibaba Groupの馬雲(Jack Ma)会長が、米中貿易摩擦を踏まえ、米国で100万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた。

馬会長は2017年1月に大統領就任直前のTrump氏とトランプタワーで会談し、Alibabaのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売し、5年間で100万人の中小企業の雇用を創出するという計画を示していた。

Ma会長は新華社に対し、「公約は中国と米国が協力的で友好的な関係にあることが前提条件だった。足元の状況によって前提が完全に崩れたため、公約をもはや遂行できない」と語った。

Ma会長はこの問題について、米中間の貿易摩擦が世界中のビジネスに打撃を与えると警告するなど、批判をますます強めている。
9月18日には中国の実業界と政界指導部に対し、両国が経済の優位性を競い合う中で貿易摩擦がトランプ政権後も含め20年間続く状況に備えるよう警鐘を鳴らした。

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AlibabaのJack Ma会長は2017年1月9日、トランプ・タワーでTrump次期米国大統領と40分間にわたって会談した。Alibabaの公式ブログ「ALIZILA」が同日に会談内容などを公表した。

それによると、Alibabaのネットワークや販売力を活用し、アメリカの中小企業の製品を中国および他のアジア市場に販売、5年間で100万人の中小企業の雇用を創出する。

Trump次期大統領は記者たちに次のように述べた。

私たちは素晴らしいミーティングをした。彼は素晴らしい企業家であり、世界においてもっとも優秀な企業家の1人である。彼はアメリカを愛し、中国を愛している。ジャックと私は、中小企業のために素晴らしい事をするつもりだ。

また、Ma会長は、次のように話した。

私たちが100万の中小企業を支援し、Alibabaのプラットフォームを通じて中国やアジア、特に東南アジアに販売することを話し合った。

また、Alibabaが米国各州の企業の製品や農産物をECサイト「天猫」(Tmall)で扱っていることを誇示している。

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