ロッテ創業者長男、韓国でも取締役解任による損害賠償訴訟で敗訴　

日本のロッテホールディングスは2015年8月17日、帝国ホテルで臨時株主総会を開き、創業者の次男の重光昭夫副会長を中心とした体制で経営を続けると確認し 、およそ15分で終了した。
これにより、事実上、韓国と日本ロッテの「ワントップ体制」が固まった。

2015/8/19　ロッテ、次男中心の体制に

これに対し同氏は韓国で、不当な解任で損害を負ったとして約8億7000万ウォン（約8400万円）の賠償を求めて訴訟を起こした。

一審は東主氏が取締役として正常に業務を遂行できず、会社に対する忠実義務と善管注意義務に違反したため、任期満了前に解任する正当な理由があったと判断した。

控訴審で、辛東主氏側は弟で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（重光昭夫）氏が経営権を握ろうとする過程で解任されたと主張したが、ロッテ側は東主氏が取締役会の業務を怠ったほか、経営能力が不足しているため解任したと反論した。

これまでの経緯　　2015/8/1 ロッテの内紛

日本でも、辛東主（重光宏之）氏は一審、二審で敗訴している。

ロッテグループ各社で務めていた取締役を正当な理由なく解任されたとして、辛東主（重光宏之）氏がグループ4社に合計約6億2000万円の損害賠償を請求していた訴訟の第一審判決で、東京地裁は2018年3月30日、宏之氏の請求を棄却した。宏之氏が経営面で悪影響が及びかねない事業を強引に進めたことから「役員として著しく不適任とされてもやむを得ない」と判断した。

東京高裁は2018年10月4日の控訴審で、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、宏之氏の控訴を棄却した。裁判長は、ロッテホールディングスの取締役会でグループ会社の事業に関し担当者にうその説明をさせたと認定し「解任されてもやむを得ない理由があった」と判断した。