トランプ大統領、政府再開へ新提案

President Donald J. Trump's Plan to Reopen the Government and Fund Border Security

幼少期に親と不法入国した若者の強制送還を猶予する制度「DACA」の3年間延長、内戦や災害から逃れてきたアフリカや中東の特定国出身者の一時滞在を認める制度「TPS」の存続をうたい、「国境の壁」建設費の予算計上を求めるもの。

議員に危機を終わらす法案の議決を求め、国民には、国境問題は善か悪か、正義か不正義かの問題であるとし、国境を守るよう議員に伝えることを求めた。

To every member of Congress: Pass a bill that ends this crisis.
To every citizen: Call Congress and tell them to finally, after all of these decades, secure our border. This is a choice between right and wrong, justice and injustice. This is about whether we fulfill our sacred duty to the American citizens we serve.

ポイント：

１）　国境関連予算の可決要求

鋼鉄製壁（既存の115マイルの壁に追加）	$5.7 billion
麻薬、武器等の流入阻止のための技術、要員、犬の費用	$805 million
人道支援、医療支援、仮住居	$800 million
国境管理要員 2,750人追加	$782 million
移民関連裁判官等追加	$563 million

２）解決のための妥協策

　①　DACA制度の3年間延長

子供の頃に親に連れられ入国した不法移民強制送還を免除する制度の3年間延長

対象は70万人で、強制送還が免除され、就労許可、social security numberの付与が可能となるとしている。

　②　内戦や災害から逃れてきたアフリカや中東の特定国出身者の一時滞在を認める制度「TPS」の3年間存続

対象は30万人

これらの制度の現状は次の通り。

① DACA

セッションズ司法長官は2017年9月5日、幼少時に親と米国に不法入国した若者 （「ドリーマー」）に滞在許可を与える制度（DACA）を撤廃すると発表した。
対象者の在留資格は2018年3月までは保護されるが、新たな申請は認めない。

DACAは民主党のオバマ前政権が2012年に取り入れた。

制度が、議会を通った法律ではなく、大統領令で決まったことが問題であるため、議会に代替の法律をつくる猶予を与えた。

2017/9/6 新たな不法移民問題

カリフォルニア州の連邦地裁は2018年1月9日、子供の頃に親に連れられ入国した不法移民の強制送還を免除する制度の撤廃について、一時差し止めを命じた。

これについてトランプ政権は、控訴裁を飛ばして最高裁の判断を求めていたが、米連邦最高裁は2月26日、トランプ政権の訴えを退けた。

救済措置は打ち切りが3月5日に迫っていたが、カリフォルニア州の連邦地裁による一時差し止め命令は効力が全米に及ぶため、司法手続きや議会での対応が続く間は引き続き有効となる。

2018/3/1　米最高裁、地裁によるDACA制度撤廃の一時差し止め命令の最高裁判断を求めた政権側の要請を却下　

②　TPS

国土安全保障長官は2018年1月8日、2001年に中米エルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者 5,300人に与えられていた「一時保護資格（Temporary Protected Status：TPS）」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。

Temporary Protected Status（TPS）の概要：

国土安全保障長官は、以下の場合に特定国をTPSに指定できる。
　その国民が一時的に安全に帰国できない状態。
　特定の事情で、その国が国民の帰国を適切に処理できない状態。
　具体的には、内戦など軍事衝突が発生、地震・ハリケーン・伝染病などの環境上の災難、その他特別で異常な状態にある場合。

その場合、米国に既に滞在しているその国の国民にTPSを与えることができる。

TPSを認められた期間中は、米国からの追放はなく、雇用承認ドキュメントの取得が可能。
その間はヴィザの問題で抑留されることはない。
永久居住権はないが、いろいろなヴィザの申請は可能である。

2018/1/12　米、エルサルバドル移民20万人の在留資格打ち切り　

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民主党のペロシ下院議長はトランプ氏の演説直前に「（事前に報道された新提案は）下院で通らないだろう」と反対する声明を発表した。

下院の過半数を占める民主党はDACAの一時的な存続ではなく、恒久的な措置を求めてきた。壁の建設も認めていない。