東レの韓国子会社 東レ先端素材は2月24日、子会社の東レケミカルと2月21日に合併契約を締結し、グローバル素材企業として飛躍していくと発表した。合併は4月1日 で、合併後の名称は東レ先端素材を使用することにした。
「急変する経営環境に先制的に対応するため、合併を通じて一元化した経営体制を構築し、迅速な意思決定で経営効率を高めていく」と説明した。
特に研究・開発分野の統合で高付加価値製品および新製品の技術開発力を拡充し、製品開発の速度を上げ、顧客と市場のニーズに弾力的に対応できると している。
母体だったセハン （旧第一合繊）が1999年に分社して以来20年ぶりにまた一つの会社になる。
第一合繊は1972年にSamsungの子会社として設立された。
1995年にサムスングループ創業者の次男・故李昌熙会長のセハングループの系列会社に編入され、社名もセハンに改称した。
その後、セハングループが経営危機を迎えると、亀米工場を分社し、東レとの合弁会社の東レセハンとした。
当初は東レが60%であったが、その後、70%、73.2%、89.38%と増やし、2008年に東レ100%となり、社名を東レ先端素材 (Toray Advanced Materials Korea Inc.) に改称した。
現在の事業は、ポリエステルフィルム及びフィルム高次加工事業、ポリエステル原糸及び織物事業、ポリプロピレン及びポリエステル不織布事業 、ポリ乳酸(PLA)フィルム、シート など。
2016年10月に朴槿恵大統領出席のもと、亀尾第４工場の起工式を行った。2021年完成予定で、炭素繊維複合材料、ポリプロピレン長繊維不織布、ポリエステルフィルムなどの先端素材を生産する。
セハン本体は、熊津（ウンジン）グループに売却された。
通貨危機で韓国の金融市場が混乱の最中にあった1998年6月に韓国の33の金融機関が「企業構造調整を促進するための金融機関協約書」に署名し、これによって政府の経済政策の柱となる「ワークアウト」（財務構造改善作業）がスタートした。
債権金融機関団は、企業に対し、経営改善目標を設定し、コスト削減・資産売却などのリストラを要求すると同時に、元本返済猶予、金利減免、デッド・エクイティ・スワップ、運転資金の融資などの金融支援を行なった。
熊津グループもワークアウトに入ると、東レ先端素材が買収して社名も東レケミカルに変更した。
東レ尖端素材が2014年2月に 56.27%を取得、同年4月に改称した。
2015年にTOBで100%とした。
事業は、繊維、水処理フィルター、A-PETシート(無延伸フィルム)等の製造・販売
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