米国予算案 成立、大統領は同時に非常事態宣言で他予算を壁建設に流用へ

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米与野党の議会指導部は期限が迫る2月11日、「つなぎ予算」としていた国土安全保障省等について新たな予算案で基本合意した。

2019/2/14 米与野党が予算案で基本合意

米議会は2月14日、共和・民主両党が合意した 予算案 を公表した。

予算案にはメキシコ国境沿いに55マイルの障壁を新設する資金13億7500万ドルが盛り込まれているが、大統領が求めていた57億ドルを大きく下回っている。

移民税関執行局(ICE) には76億ドルが認められた。この中には、40,520人分の不法移民収容施設の費用が含まれている。2月10日現在で49,057人を収容している。

米上院は14日の本会議で、新たな政府機関閉鎖を回避する超党派予算案を可決した。

共和党 民主党 民主系
無所属
合計
賛成 41 40 2 83
反対 11 5 16
棄権 1 1
合計 53 45 2 100

米下院本会議も14日夜、上院に続き、可決した。

共和党 民主党 合計
賛成 87 213 300
反対 109 19 128
棄権 1 3 4
合計 197 235 432

 共和党の2名が投票していない。

共和、民主両党とも政府再閉鎖を回避したいとの立場を示していた。

トランプ大統領は2月15日、政府機関が再度閉鎖される期限の数時間前にこれにサインした。

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ホワイトハウスは議会の投票に先立ち、トランプ大統領が議会を通過した同法案に署名した上で、国境の壁の追加予算獲得のために国家非常事態を宣言すると明らかにした。

" President Trump will sign the government funding bill, and as he has stated before, he will also take other executive action--including a national emergency--to ensure we stop the national security and humanitarian crisis at the border."

非常事態宣言は「国家非常事態法(NEA:National Emergencies Act ) 」に基づき、大統領の権限に自由裁量を与えるもので、大統領は非常事態に対処するため、既存財源を充当できる。
この発動自体は珍しくないが、議会が持つ予算を決める権限("power of the purse")を奪うものであり、現状が非常事態か与野党で解釈が分かれている。

オバマ前大統領は2009年にH1N1インフルエンザの流行を受けて宣言した。議会がこのための予算を決めるのを待っておられないため、一時的に他の予算を流用した。

今回の場合、議会が予算審議中であり、議会が非常事態と認識すれば、当然予算措置をする。実際には議会は非常事態とは認識せず、大統領の要請を拒否し、一部だけを認めた。

ホワイトハウスのSarah Sanders 報道官は14日の声明で、「トランプ大統領は予算案に署名し、以前述べたように非常事態宣言を含む他の大統領権限を行使する。それは国境における国家安全保障・人道上の危機を確実に阻止するためだ」と説明した。

大統領は2月15日、「非常事態」を宣言した。ホワイトハウスで「我々が直面する問題を解決する。南の国境の危機を管理できていない。これは選挙公約のためではない。多くの薬物が流れ込んでいる。壁は100%効果がある」と演説した。

国境の壁を建設し、国境の安全を守ることはトランプ氏が大統領選時に掲げていた大きな選挙公約であり、この案への支持者も多い。壁を建設できなければ再選に響くというのが今回の強硬策の実際の理由である。

ホワイトハウス当局者によれば、トランプ大統領は67億ドルを他予算から流用し、合計80億ドルの連邦資金を障壁新設に使用する。内訳は次の通り。

連邦議会が2月14日に可決した超党派の予算案に計上された55マイルの障壁を新設する資金13億7500万ドル
国防総省の国内外の軍の基地や関連施設の建設に使われる基金から約36億ドル
同省の薬物規制プログラムから約25億ドル
財務省の薬物没収基金から約6億ドル

これは、当初から要求していた57億ドルを大きく上回る。「国境の壁」の総事業費は約230億ドルとされ、今後も問題となる。

大統領は2月13日に呟いていた。

他の財源から多くの資金が付くと理解した上で全ての側面に目を通しているところだ。国境警備で230億ドル近い資金が確保される。
壁予算がどうであれ、壁は作れるのだ。

2019/2/14 米与野党が予算案で基本合意

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大統領の非常事態宣言による予算流用については議論を呼んでいる。

McConnell 共和党上院院内総務は上院本会議場で、自分はこの日、大統領に非常事態宣言を支持すると伝えたと述べた が、 一部共和党議員は非常事態宣言を用いる戦略への疑念を表明している。

民主党のChuck Schumer上院院内総務は、大統領はメキシコに壁の費用を払わせるとした選挙戦中の約束を果たせられないことを隠すため、大統領の権限を誤使用するもので、大きな間違いだと述べた。

民主党は、議会の承認なしに他の予算を壁建設に用いることはできないと主張してきた。予算の転用を目的とする非常事態宣言があれば、その妥当性を巡り法廷の場で争われることは避けられない。

国家非常事態法は大統領の国家非常事態宣言に対し、連邦議会の異議申し立てを認めている。下院司法委員会は合法性の調査を開始 した。

Nancy Pelosi 下院議長(民主)は記者団に対し、「メキシコ国境で起きていることは国家非常事態ではなく、大統領は、財政権を持つ議会を迂回しようとしている」と指摘し、1つの選択肢は裁判所に異議を申し立てることだと述べた。
これに対し、Sarah Sanders 大統領報道官は記者団に「我々は法廷闘争の準備ができている」と述べた。

また両党議員とも、非常事態を宣言すればそれが前例となり、将来、民主党大統領が誕生した時に銃規制など共和党が反対する決定を行うことになると警告した。
Pelosi 下院議長も、他の大統領が議会を回避する(to do "an end run around Congress")道を開くことになると述べた。

カリフォルニア州のGavin Newsom 知事(民主党)は2月15日、「非常事態はでっち上げ」などと反発し、トランプ政権を相手取り近く訴訟を起こすと発表した。国境での作られた危機(manufactured crisis)に大統領権限を使うことについて争う。

付記

2月18日、カリフォルニア州を筆頭に16の州がトランプ政権を提訴した。

California、Colorado、Connecticut、Delaware、Hawaii、Illinois、Maine、Maryland、Michigan、Minnesota、Nevada、New Jersey、New Mexico、New York、Oregon、Virginia.
Maryland 以外は全て民主党知事。



上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」での政策協議の停滞は必至で、まず、3月1日に期限が切れる米債務上限問題への影響は避けられない。

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