米USTR が年次報告書

結論：トランプ政権は2008年に、米国の企業と労働者が貿易関係で利益をシェアするため、米国の貿易のリバランスの方向に大きな一歩を取った。戦略的貿易パートナーとの間で協定を再交渉し、新協定の交渉を始めた。2019年もこれを継続する。

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日本については、2018年9月に大統領と安倍首相との会談でUS-Japan Trade Agreement の交渉入りを決めた。交渉は、物品と、早期に結果を生じうるサービスを含む他の重要な分野を含む。その後に他の貿易・投資の事項について交渉を行うことでも合意したとしている。

日本側発表の「日米物品貿易協定」（TAG：Trade Agreement on Goods ）とはしていない。

首相は記者会見で、「まさに物品貿易に関する交渉だ。これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と説明した。
菅義偉官房長官も、「自由貿易協定（FTA）とは異なり、物品貿易に限定されるものであり、包括的なものではない」とした。

2018/10/6　日米物品貿易協定について　

具体的な交渉は、米国が中国との交渉を続けたため、延期されてきた。

USTRのLighthizer 代表は2月27日、下院歳入委員会の公聴会で、日本との貿易協定交渉について、3月にも訪日して正式に開始したいとの意向を表明した。TPPの発効で米国の輸出環境が悪化する懸念に言及し、対日交渉入りは「緊急性が高い」と強調した。

「米自動車業界が訴えている通り、日本を含むアジア各国には為替の問題がある」と述べ、為替も議題にする可能性を示唆した。

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米政権は2月28日、3月1日に交渉期限が迫っていた中国との通商協議を延長し、2日午前0時過ぎに発動予定だった対中制裁強化を見送ると正式発表した。