A joint resolution to direct the removal of United States Armed Forces from hostilities in the Republic of Yemen that have not been authorized by Congress.
2020年の大統領選出馬を表明した Sanders 議員ら民主党上院議員が主導したもの。
2018年10月の記者殺害事件後もサウジへの協力姿勢を崩していないトランプ大統領をけん制するもので、与党の共和党指導部は決議案に反対するよう求めていたが、同党から7人が造反し賛成に回った。
共和党 民主党 民主系
無所属合計 賛成 7 45 2 54 反対 46 46 合計 53 45 2 100
米国の戦争権限法は、大統領の戦争宣言などを経ずに米軍が外国での「敵対行為」に携わる場合に、上下両院で決議案を可決すると敵対行為を停止できると規定している。
米軍はイエメン内戦に介入するサウジやアラブ首長国連邦（UAE）の連合軍を支援してきた。連合軍の空爆で多数の民間人が犠牲になっており、米議会の反発を招いている。
決議案の提案者である共和党のMike Lee上院議員は、「われわれは疑問の余地なく戦争といえる状況で外国の勢力が敵対者を爆撃するのを支援している」と述べた。
米空軍はサウジ空軍への空中給油支援をすでに停止し、現在は主に情報提供などの分野に限って協力している。このため、ホワイトハウスは、戦争権限法の対象範囲ではないなどと主張 する。
本件では、上院は2018年12月に決議案を可決したが、当時は下院の多数派だった共和党が下院での採決を阻止したため頓挫し た。
上院は本年1月末に再度、決議案を提出した。
民主党が多数派となった下院も、上院案を修正したうえで本年2月13日に決議案を248対177の賛成多数で可決した。230人の野党・民主党議員に加え、与党・共和党からも18人が賛成に回った。
今回 可決された上院決議案は下院に送られるが、可決されるとみられる。
ホワイトハウスは2月の下院の議決時に、トランプ大統領は拒否権を行使する方針だと明らかにしている。
トランプ大統領は3月15日、国家非常事態宣言を巡り議会が可決した同宣言を無効とする決議案に拒否権を発動したが、これに次ぐ2件目となる。
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