英離脱、10月31日まで再延期　

当初の離脱日は3月29日であった。

EUは3月21日、首脳会議を開き、EU離脱について下記の通り決めた。

1）英国下院が3月29日までに離脱協定案を可決すれば、協定案の批准手続きのため5月22日までの延期を認める。

2）下院が3月29日までに可決できない場合、離脱日を本来の3月29日から4月12日まで延期する。

メイ首相は、協定案による離脱か、合意なき離脱のどちらかしかないとして、協定案への賛成を得るため労働党との協議を行ったが、合意に至っていない。

メイ首相は6月30日までの再延期をEUに要請した。

離脱日の前日の4月11日にEU首脳会議は10月31日までの再延長で合意し、英国も受け入れた。

EUのDonald Tusk大統領は1年間の延長を提案した。
多くの首脳は本年末、又は2020年3月までの延長を主張した。
しかし、フランスのMacron 大統領が長期延期に強く反対した。

10月31日はユンケル欧州委員長など、EUの現執行部の任期が切れるタイミングでもある。

早期離脱条項も入った。メイ首相は、議会が離脱協定案を承認すれば、英国は6月30日以前に離脱できると述べた。

Tusk大統領は、延期期間中に英国には離脱協定案の承認や離脱戦略の変更、離脱そのものの取り止めといった選択肢が引き続きあると説明した。

EU首脳らは6月の定例首脳会合で進捗状況を確認する。

EU側は以前から、長期延期の場合英国は5月の欧州議会選挙に加わる必要があるとしてきたが、英国は議員を送ることとなる。離脱時点で辞職する。