Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States
日本と中国とドイツ、韓国を引き続き「監視リスト」に指定した。スイス、インドは今回、リストから外れた。新しく、アイルランド、ベトナム、イタリア、マレーシア、シンガポールをリストに加えた。 合計9カ国となった。
今回から基準を一部変更したが、イタリアとマレーシアは旧基準では対象外で 、変更により対象となった。未確認だが、シンガポール（外為市場への介入月数）もその可能性がある。
中国について、こう述べている。
昨年1年間のモノの対米貿易黒字は4,190億ドルで、これは中国の非関税障壁、非市場メカニズム、国家補助金、その他の施策の結果である。中国への輸入を妨げ、また外国の投資を妨げている。
2018年1年間で人民元は米ドルに対し5.4%安くなった。更に中国の対米黒字が増えることとなる。
為替介入をしないというG20での約束を守ることを注視する。
ーーー
2016年2月24日、2015年貿易円滑化・貿易履行強制法が成立した。これはアンチダンピング法、相殺関税法および貿易救済法などを強化したものだが、上院の審議で為替操作国に対する措置が盛り込まれた。
対象は、重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国で、米財務省は次の基準で選ぶこととした。
今回、この基準を一部改正した。
従来の基準 2019/5より改正 ①重大な対米貿易黒字 対米貿易黒字が200億ドル(米国GDPの約0.1%) 以上 同左 ②実質的な経常黒字 経常黒字がその国のGDPの3.0%以上 GDPの2.0%以上 ③外為市場に対する介入 GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入
(12カ月のうち、8カ月）同左
（12カ月のうち、6カ月）
財務省は2016年4月の報告で、3つの基準全てに当て嵌まる国はないことを確認したが、米国の主要貿易国の5カ国が3つの基準のうち2つに該当することを見つけた。
このため、新しい「監視リスト」を創設し、この5国を監視していくこととしたもの。
2016/5/2 米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に
その後の「監視リスト」の対象は次の通り。
日本 中国 韓国 台湾 ドイツ スイス インド ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ ベトナム イタリア ﾏﾚｰｼｱ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 2016/4 〇 〇 〇 〇 〇 ー ー ー ー ー ー ー 2016/10 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ー ー ー ー ー ー 2017/4 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ー ー ー ー ー ー 2017/10 〇 〇 〇 ー 〇 〇 ー ー ー ー ー ー 2018/4 〇 〇 〇 ー 〇 〇 〇 ー ー ー ー ー 2018/10 〇 〇 〇 ー 〇 〇 〇 ー ー ー ー ー 2019/5
〇
①②〇
①〇
①②ー 〇
①②ー
②③ー
①③〇
①②〇
①②〇
①②〇
①②〇
②③
中国は、2016/10以降は①の1つしか基準を超えていないが、対米貿易黒字が膨大なため、次回の報告書でも自動的に指定される。今回も同様である。韓国は今回、①が基準から外れたが、引き続きリストに残る。この状況が続けば、次からは外れる。
各国の状況は下記の通り。
コメントする