米国から攻撃を受けている中国のHuawei が米モバイル通信大手のVerizon Communications に対し、10億ドル以上の特許使用料の支払いを要求していることが分かった。

一般に特許権者はいつでも特許料の請求をできる。HuaweiはVerizonが自社特許を使用していることを認識していたが、ビジネス上の理由でこれまで請求していなかった。

HuaweiがVerizonに支払い要求の通知をしたのは、米司法省がHuawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した後である。

ーーー

米上下両院は2018年8月、HuaweiやZTEなど計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法」を超党派の賛成で可決し、8月13日にトランプ大統領が署名、成立した。

2018/12/11 2019年度米国防権限法(NDAA2019) --- Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

カナダ司法省は2018年12月1日、Huawei の創業者 任正非の娘である孟晩舟副会長 兼 最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕した。

2018/12/10　華為技術（Huawei Technologies ）の副会長の逮捕

米司法省は1月28日、Huawei と孟晩舟 Huawei副会長を起訴した。

2019/2/1　米司法省、Huawei を起訴

Huaweiは3月7日、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる「2019年度米国防権限法」が米国の憲法違反だとして、テキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。

米政府はこの後、Huaweiへの攻撃を強めている。

Trump 大統領は5月15日、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。名指しはしていないが、中国の通信機器最大手、華為技術（Huawei）などが念頭にあると報じられている。

米商務省は同日、安全保障上の懸念があるとして輸出を規制する外国企業のリストに中国の通信機器最大手、華為技術（Huawei）を追加したと発表した。

2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策

ーーー

米国政府の圧力で各国で次世代通信規格「5G」のネットワークからHuaweiを排除する動きが広がっているが、Huaweiなどの中国企業が開発した技術が5Gネットワークの中心である。

Wall Street Journalによると、Huaweiは５G分野で、巨額の研究開発費と、5Gの基本構造を策定する世界各地の会議への積極的な貢献で強力な存在となっている。

5G関連で主要メーカーが保有する標準必須特許（Standard Essential Patents）は次の通り。（IPリティックス：2019/2/4現在）

社名	国	件数
Huawei	中国	1,529
Nokia	フィンランド	1,397
Samsung	韓国	1,296
中興通訊(ZTE)	中国	1,208
Ericsson	スウェーデン	812
Qualcomm	USA	787
LG Electronics	韓国	744
Intel	USA	550
電気通信科学技術研究所（CATT）	中国	545
シャープ	日本	468

広東欧珀移動通信（Oppo）を加えると、5Gに関する全標準必須特許のうち中国勢は36％を占める。

中国が保有する特許には5Gの端末の構成部品、基地局、自動運転車の技術などあらゆる製品に関わる技術が含まれている。専門家によると、世界の通信会社はHuawei製品が禁止される可能性のある地域で事業を行っている企業も含め、5Gネットワークを導入する際にはこの技術の使用許諾を得るためにHuaweiにロイヤルティーを支払わなければならない。

Huaweiが5G特許で反撃に出たのを懸念し、共和党のMarco Rubio上院議員はツイッターで、「Huaweiは特許ゴロになった。特許で米国に報復しようとしている」と述べた。

Huawei has become a patent troll. This is an attempt by them to retaliate against the U.S. by setting the stage for baseless, but costly, patent claims.

Huawei is using the tactics of patent trolls to attack U.S. companies in retaliation for Trump administration national security actions against them.
We should not allow China government backed companies to improperly use our legal system against us.

上院議員はHuaweiが米国で特許料を取ることができないようにする法案を提出した。米国特許商標庁が認めた特許に関し、米国のWatch lists に載った企業に対しては法の下での救済を制限するというもの。

これを聞いてHuaweiのCEOはCNBCに対し、「こんな法律が通れば法治国家としての米国のイメージが傷つく」と述べた。