トランプ大統領、「タンカーは自国で防衛を」、日米安保破棄も言及

指定されると米国での保有資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。制裁対象と取引をした第三国の企業や人物も米国の制裁対象になる可能性があり、イランと外国企業の取引を難しくする効果がある。

ポンペオ米国務長官は「テロを誘発し、核兵器や弾道ミサイルを開発する資金源を絶つ」と狙いを説明した。

トランプ大統領は、制裁によりハメネイ師と同師の組織は金融リソースにアクセスできなくなると説明。「イランの最高指導者は同政権による敵対的行為に究極的に責任を負う」と述べた。

イラン革命防衛隊の幹部8人は、弾道ミサイルプログラムや国際海域での商船に対する「嫌がらせや妨害工作」など、「地域での悪意ある活動」を指揮したとしている。

トランプ大統領はツイッター（後記）の最後でこう述べている。

The U.S. request for Iran is very simple - No Nuclear Weapons and No Further Sponsoring of Terror!

圧力を強めて交渉のテーブルに着くよう迫るが、イラン側は対決姿勢を一段と鮮明にしている。

ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受け、緊張が高まっているが、トランプ大統領はツイッターで、「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。 中国や日本などの国々は、いつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」と述べた。

「米国は世界最大のエネルギー生産国になった。そこにいる必要すらない」としている。

China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise.

So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation.

All of these countries should be protecting their own ships on what has always been a dangerous journey.

We don't even need to be there in that the U.S. has just become (by far) the largest producer of Energy anywhere in the world!

The U.S. request for Iran is very simple - No Nuclear Weapons and No Further Sponsoring of Terror!

しかし、米国は、ホルムズ海峡に依存する原油輸出国のサウジアラビアを保護する義務を持っている。

1971年8月15日、ニクソン大統領は、ドルと金の交換を停止した。

ニクソンはキッシンジャーをサウジに派遣し、以下の交渉を行わせた。

・米はサウジを防衛する。どんな兵器も売る。サウジ王家を未来永劫に保護する。　　　
・見返りに①サウジの石油販売を全てドル建てにする。
　　　　　 ②サウジの貿易黒字で米国財務省証券を購入する。

サウジはこれを受け入れ、1974年に調印された。
その後、OPECの他のメンバーもドル建て取引を採用し、ドルが世界通貨となった。

これが「ペトロダラー」システムで、これまで金との兌換が必要なため、無制限なドル印刷は出来なかったのに対し、ほぼゼロコストでドルを無制限に印刷し、輸入決済に充てることが出来るようにな った。

2015/8/10 "The Colder War"

発言を受け、与党・共和党のリンゼー・グラム上院議員は6月24日、ツイッターで「海上航路での安全な航行は常に安全保障上の国益だ」と強調した。関係国の負担増は必要としつつも米国も安全確保に関与を継続すべきだとの考えを示した。

ポンペオ国務長官も、中東地域の航行の自由を「最重要だ」と強調し、米国の関与継続が必要との認識を示した。

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米ブルームバーグ通信は6月24日、トランプ大統領が最近、日米安保条約破棄の可能性について、私的に言及したと報じた。

関係者3人の話として伝えたところによれば、トランプ氏は有事の際に米国が日本を支援する義務を負う一方、日本側にその義務はないと主張し、日米関係をこれまでより相互的なものとすることを望んでいるという。