アフリカ自由貿易圏が発足　

準備期間を置き、AfCFTAの下での貿易は来年7月1日に始まる。

2018年3月21日のAU閣僚会議において、AU45か国のうち、44か国がアフリカ大陸自由貿易圏への参加に署名した。交渉開始から3年足らずである。

物品・サービスの単一市場創設，資本と自然人の移動への貢献等を目標としている。さらには域内移動の自由と域内統一通貨もその先の目標としている。

アフリカ諸国の多くは域外に資源を輸出する経済構造を持ち、アフリカ域内貿易の規模は小さい。アフリカの域内貿易の割合は全体の20%に満たない。

各国は関税などを撤廃し、域内貿易を活性化し、人口約12億人の巨大市場を形成することを狙う。

大陸内貿易の障壁を減らすため、今後5年以内に、参加国の大多数が関税を90％カットする。

国連の後発開発途上国（LDC）リストに入っている国には10年、ニジェールやマラウなど6か国には少なくとも15年の関税引き下げの猶予期間を設ける。

但し、大陸を横断、縦断する物流インフラが不足しているほか、一部の国や地域で頻発する紛争も交易の妨げとなっている。

今回、これまで参加を見送ってきたアフリカの経済大国のナイジェリアが同日に署名し発足を後押しした。

AU委員会は、参加国が共通の「原産地規則、非関税障壁の監視と撤廃、統一デジタル決済システム、そしてアフリカの貿易を監視するダッシュボード」に関して合意したと説明した。

ナイジェリアを含め、AU加盟55か国（モロッコからの独立を宣言している西サハラを含む）のうち54か国が協定に合意した。残る1か国であるエリトリアは、協定参加を検討すると発表している。

AUでは、この貿易協定によって2022年までに域内の貿易が60％増加すると推計している。