トランプ米政権は8月7日、昨年8月に成立した2019年度米国防権限法（NDAA2019）が8月13日に発効すると発表した。

2019年度米国防権限法（NDAA2019）は、指定された製品の購入禁止を国防総省以外の政府機関にも拡大するもので、禁止対象製品は次の通り。

(A) 華為技術（Huawei Technologies）と 中興通訊（ZTE）製の通信機器

(B) 海能達通信（Hytera Communications）、杭州海康威視数字技術（Hangzhou Hikvision Digital Technology）、浙江大華技術（Dahua Technology Company）製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。
現時点では、これに該当するものはない。

禁止は2段階に分かれ、今回は第1段階である。

第1 段階（発効日の1年後＝2019年8月13日以降）

　 米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

問題は第2段階（発効日の2年後＝2020年8月13日以降）で、5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止する。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば米政府機関との取引が禁止される。

既に世界の企業で多くの中国製通信機器が利用されている。企業が米国政府と取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

2018/12/11 2019年度米国防権限法(NDAA2019) --- Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

華為技術（Huawei）は本年3月7日、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる2019年度米国防権限法が米国の憲法違反だとして、同社の米国子会社の本社があるテキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。

中国の王毅国務委員兼外相は3月8日、華為技術（Huawei）の米政府に対する訴訟を支援すると表明した。

2019/3/7　Huawei、米政府を提訴　

今回の発表を受け、Huawei は8月8日、メディアへの声明を発表した。

我々は本日のニュースを意外に感じてはいない。これは米国の『国防権限法2019』の実施条例に過ぎない。Huaweiは引き続き米連邦裁判所においてこの禁止令の合憲性を問うていく。

『国防権限法2019』及びその実施条項が Huaweiに不当行為があったと証明するいかなる証拠も存在しない状況において、Huaweiに対し懲罰的な行動を取るのは、原産国が設けた貿易障壁に基づいており、米国の電気通信のネットワークとシステムのセキュリティ保護にとっていかなる役にも立たず、最終的に損害を被るのは米国の農村地域でHuaweiのネットワークに頼っている数多くのユーザーたちだ。

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これとは別に、Trump 大統領は本年5月15日、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。
非常に抽象的で、米政府が問題だと思う企業をいつでも指定できるように見える。名指しはしていないが、華為技術（Huawei）などが念頭にあると報じられている。

米商務省は同日、華為技術（Huawei）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。

2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策