米通商代表部（USTR）は8月13日、中国から輸入する約3000億ドルへの10%の追加関税について、詳細を発表した。

第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するが、健康や安全、安全保障に関わる製品は除外する。また、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りする。

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トランプ米政権は5月13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル分の中国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。

対象は約3800品目で、金額ベースでは Apple の「iPhone」など携帯電話（432億ドル）が最も多く、次にノートパソコン（375億ドル）などがある。衣類など消費財 も多い。
生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外する。
適用除外の対象には冷蔵庫に使用される部品やレストランで使用されるドリンクミキサー、自動車のカメラ部品なども含まれる。

6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動は6月末以降になる。 意見聴取次第で、除外品目を増やしたり税率も25%から圧縮したりする可能性がある。

2019/5/15 米中、関税引き上げ合戦

トランプ大統領と習近平国家主席は6月29日、大阪市内で会談した。

会談で、中米が平等と相互尊重に基づいて経済貿易協議を再開することで合意した。米側は、中国の輸出品に再び新たな関税を上乗せしないと表明、両国の経済貿易チームは具体的な問題について討議する。

2019/6/29　米中首脳会議、「米は追加関税課さず」

米中両国は7月30～31日に中国・上海で高官級の通商協議を開催、帰国した米側の交渉団から報告を受けた。

トランプ大統領は8月1日、中国からの輸入品3千億ドル分を対象とする追加関税「第４弾」を9月1日に発動すると表明した。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼ全てに、10％の関税を上乗せする方針。

2019/8/2　トランプ大統領、9月1日に対中関税第4弾　ツイートで表明

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今回、意見聴取の結果などを折り込み、実施計画を発表した。

5月中旬に発表した約3800品目の原案から、健康や安全、安全保障に関わる製品は除外した。

スマホやノートパソコン、ゲーム機、特定の玩具、コンピューター用モニター、特定の靴や衣服など代表的な消費財への発動を12月15日に先送りする。

第4弾は消費財が4割を占めており、実際に発動すれば米国の個人消費や中国を中心としたサプライチェーンへの影響が甚大である。

トランプ米大統領は同日、追加関税を一部先送りする理由について「クリスマスシーズンのためにやる。万が一にも関税の一部が米国の消費者に与えうる影響を考えた」と語った。

また、主要品目の発動を12月に延期することで、米中両政府には協議の余地が生まれる。

具体的な品目は次の通り。

2019/9/1　発動品目　　List 4A - Effective September 1, 2019

2019/12/15　発動品目　List 4B - Effective December 15, 2019