東京電力、福島第二の廃炉を決定

東京電力は7月31日、福島第二全号機（1～4号機）の廃止を決定した。

東京電力は7月24日、福島第2原発の廃炉を近く決定すると正式に表明した。小早川社長が福島県の内堀知事 に「廃炉の検討にめどがついた。月末の取締役会で正式に決める」と伝えた。

2019/7/27　東電、福島第2の廃炉を表明　

同社は廃炉に伴う経理処理を明らかにした。

一般の会計原則では、廃炉が決まれば引当不足分を一気に損失計上する必要がある。政府は電力会社救済のため2013年に「廃炉会計制度」を導入した。

同社では、解体費用のうちの未引当分と燃料解体費・再処理等拠出金の合計1,934億円を資産計上し、10年償却する。

注）廃炉会計では、解体費用は運転期間40年＋安全貯蔵期間10年＝50年の定額償却となっている。

停止から解体までに放射能の減衰を待つ期間を置く必要があり、その間は使用済み燃料ピットその他は事業の用に供しているので、解体開始までの期間も償却期間に含む趣旨。

福島第2は2011年3月の大震災以降、休止しており、今から10年の貯蔵は必要ないと思われるが、このような場合の扱いは明らかでない。

発電設備と核燃料の簿価は2019/4-6期に特別損失に計上、過去に損失処理した災害損失引当金を同じく特別利益に計上する。

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東北電力は7月31日、福島第2原発の廃炉費用約2800億円のうち、約350億円を負担する見通しであることを明らかにした。
東北電力はこれまで廃炉費用約240億円分の積立金を東電側に支払っており、今後の実質的な負担額は残りの約110億円となる。

これまでの福島第２原発からの電力の購入（受電）比率に応じたもの。東北電は3、4号機から、それぞれ4分の1にあたる計55万キロワットを受電していた。